【最新】就労ビザに係るカテゴリー区分が変更されました

  • 2020.01.08 Wednesday
  • 16:49

 

                                                     

先日(令和2年1月6日)より、就労ビザの申請に係るカテゴリー区分が大幅に改定されました。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00089.html

 

法務省・出入国在留管理庁は、従前より、外国人材の招聘機関(企業等)を規模や性質に応じて4つのカテゴリー(カテゴリー1〜4)に区分し、審査の厳格さや提出書類の量に差異を設けて運用してきました。
カテゴリー4(新設会社等)からカテゴリー1(上場企業等)に数字が下るにつれ、提出書類が簡素化される設計になっており、
特に、カテゴリー1及び2は、各種証明書類(学歴・職歴証明や決算書等)が原則不要になるなど、手続き上の優遇措置がとられるとともに、審査期間も短縮する傾向にあります。

 

★今般の改定で、カテゴリー1及び2の対象企業の範囲が大きく拡大することとなりました。
審査上もっとも有利とされるカテゴリー1の対象企業は、これまで上場企業や公共・共益法人等のごく一部に限られていましたが、
今般より厚労省所管の「ユースエール認定企業」、「くるみん認定企業」「安全衛生優良企業」等も新たに加えられました。
また、次いで有利とされるカテゴリー2の対象企業は、これまで所定の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人(従業員がおよそ80〜100人規模)とされていたのですが、
今般より、1,000万円以上にハードルが引き下げられました。


外国人を雇用予定の対象企業にとっては、実質的な要件緩和とも評価できるため、大きなアドバンテージになろうかと思われます。

 

なお、上記のとおり厚労省所管事案が入管行政に組み込む動き(例えば、技能実習・特定技能制度等)が近時多く見られるため、
外国人・日本人問わず、労働環境が整っている企業をバックアップしようという大きな潮流が背景にあるもの推測されます。

 

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【外国人材】平成30年における外国人材の就職状況

  • 2019.12.03 Tuesday
  • 13:21

 

前回のエントリーでご紹介したとおり、今年4月からスタートした特定技能制度による外国人材の受入れは思うように進んでいないようです。

一方で、いわゆる高度人材に該当する就労ビザ(『技術・人文知識・国際業務』等)を取得して日本企業等に就職する外国人の数は大きく伸びています。

 

出入国在留管理庁(以下、入管庁)は、今年10月のプレスリリースで、「平成30年における留学生の日本企業等への就職状況について」と題する広報資料を公開しました。

それによれば、平成30年に留学生が日本の企業等へ就職するために行ったビザ変更手続き(在留資格変更許可申請)対して処分した数は30,924人で、うち許可数は25,942人でした。前年(処分数27,926人/許可数22,419人)と比べ、処分数は10.7%、許可数は15.7%と大きく伸長する結果となりました。

 

上記は、既に日本に在留している留学生の就職についてですが、ここで注目したいのでは、新たに来日して(これからビザを取得して)日本の企業等に就職する外国人材も急増しているという点です。

 

入管庁が、同月に公表したプレスリリース「平成30年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について」によれば、平成30年に日本の企業等に就職するために『技術・人文知識・国際業務』に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は41,510人で、前年比38.1%も増加しました。

 

在留資格認定証明書は、原則として外国人が新たに入国する場合に必要な書類ですので、留学生がそのまま日本企業に就職するケース以上に、(例えば海外の大学を卒業した外国人などが)新たに来日して日本企業等で働くケースが増えていることがわかります。

 

多くの優秀な外国人の方々に、日本で働く道を選んでいただくことはとても嬉しいことだと思います。

一方で、入社後にトラブル(言語的・文化的問題や労働問題等)に巻き込まれる事例も報告されているため、外国人材を含めたすべての従業員にとって、安心して働ける環境づくりが一層求められているのはないでしょうか。

 

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【特定技能】最新の受入れ状況(2019年10月18日時点)

  • 2019.11.01 Friday
  • 13:24

 

今年4月に改正入管法が施行され、「特定技能」制度が開始されてから半年以上が経ちました。

 

同制度は、今後5年間で最大約34万人の外国人労働者を「特定技能」の在留資格で迎え入れ、人手不足を解消することを目的としてスタートしました。

 

制度開始にあたって、政府・法務省入国管理局(当時)は、初年度(つまり令和元年度)に約4万人の受入れを見込むとしていましたが、実際の受入れ状況はどうなっているのでしょうか。

 

★入管庁のまとめによると、2019年10月18日時点で、在留資格「特定技能」の取得者は計616人で、分野別にみると飲食料品製造業が191人ともっとも多く、次いで農業の121人が続く形となっています。

ゆるやかなスタートとなったことを踏まえても、当初の受入れ見込みと比してあまりにも乖離がある印象を受けます。

 

受入れがなかなか進まない理由としては、手続きの煩雑さ、試験実施の遅れ等が挙げられますが、
制度活用の効果が見えにくい等の事情により、企業の多くが足踏み(様子見)状態であることも指摘されています。

 

一方で、特定技能1号外国人に対してあらゆるサポートをすることを目的とする「登録支援機関」の登録件数は、2019年10月31日時点で2,893件と大きく伸長しています。

本制度においては、この登録支援機関の働きぶりが注目されるところなのですが、対象となる特定技能外国人の受入れが進まない限り、その活躍の場も限られてしまうものと思われます。

 

なお、法務省は特定技能外国人の最新の受入れ人数を四半期(3か月)ごとに公表することになっていますので、最新の受入れ状況はここで定期的に確認することが可能です。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00215.html

 

また、登録支援機関の登録状況も随時更新され、公表されています。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00205.html

 

 

今年度も残すところ5ヶ月となりました。

今般の法改正の目的である‟人手不足の解消”が業界レベルで実感できるのは、まだまだ先となりそうです。

 

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【最新】永住ビザの審査期間(東京入管)

  • 2019.10.24 Thursday
  • 16:18

 

ここ1〜2年(特に今年4月以降)、東京出入国在留管理局(以下、東京入管)における永住許可申請の審査期間が長期化傾向にあります。

 

その発端は、昨年のエントリーでご紹介したとおり、平成29年4月26日付けの「永住許可に関するガイドライン」改定によるところが大きいと思われますが、それに追い打ちをかけるように、平成31年4月1日の改正入管法施行及び令和元年5月31日付けの同ガイドライン改定、同年7月1日の提出書類の増大等により審査実務が圧迫されたことも要因として考えられます。

 

現時点(令和元年10月24日現在)において、東京入管永住審査部門が一般にアナウンスしている審査期間の目安は約10ヶ月とのことです。

もちろん、個々の事案状況により変動はあるものの、実際に当法人でここ最近取り扱った永住許可案件をとってみても、早くて7ヶ月、多くは9ヶ月前後を審査に要しているケースが多いようです。

 

少しでも早く永住ビザを取得したいお気持ちもよくわかりますが、永住ビザは日本社会の終身的な構成員として重要な地位を占める在留資格なので、その審査は厳格かつ適正に行われるべきものです。

したがって、東京入管管轄で永住許可申請をされる方は、上記目安期間を参考に、計画的かつ現実的な申請スケジュールを組まれることをお勧めします。

 

具体的なスケジュールや許可要件等についてご相談をご希望の方は、お気軽にお問合せください。

 

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【重要】在留資格(永住ビザ含む)の取消件数が過去最高となりました

  • 2019.08.26 Monday
  • 18:02

 

8月21日、出入国在留管理庁は在留資格取消件数について最新のプレスリリースを公表しました。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00057.html

 

平成30年に在留資格の取消しを行った件数は832件で、

前年に比べ447件(116.1%)増加となり、過去最多となりました。

 

在留資格別にみると、「留学」が412件(49.5%)と最も多く,

次いで、「技能実習」が153件(18.4%)、「日本人の配偶者等」が80件(9.6%)となっています。

 

また、入管法上、取消事由は22条の4第1項1号〜10号までの計10パターンが規定されていますが、

最も多いのは5号(3か月以上活動を行っていないもの)とのことで、

次いで4号(いわゆる専従資格外活動)、2号(偽りその他不正の手段による在留資格取得)となっています。

取消事由のうち、3号〜10号(5号については例外あり)該当者の場合、任意の出国機会が付与されるため、原則として上陸拒否事由には該当しませんが、

1号・2号(及び所定の5号)該当者は即退去強制手続きに移行するため(24条2の2号、2の3号)、原則5年の上陸拒否事由に該当します(5条1項9号ロ)。

 

そして、この取消しの対象者は、「永住者」も例外ではありません。

 

実際に、平成30年では過去最高の25名の永住者がその在留資格を取り消されています。

そのうち、16名と取消事由としてもっとも多いのは旧3号(現2号)に基づくもの(「偽りその他不正の手段」により許可されたもの)です。

すなわち、申請人が故意に(=わざと)、偽変造文書や虚偽文書の提出等(いわゆる虚偽申請)を行ったことにより永住許可を取得し、永住許可後にその事実が判明したことにより、取り消されたケースが大半となっています。

 

なお、同号に該当するとして永住ビザが取り消された具体的事例としては、下記が紹介されています。

 


 

在留資格「永住者」をもって在留する者が,当該永住許可申請をした時点で,日本人配偶者との婚姻の実態がないにもかかわらず同居をしている旨申請書に記載するなどして,永住許可を受けた。 

 


 

永住ビザも「永住者」という在留資格のひとつである以上、永住ビザが取得できれば絶対に安泰、というわけではありません。

上記のとおり、取消事由によっては、永住ビザを失うのみならず、退去強制の対象となり、上陸拒否事由により再来日すらできないという事態につながりかねません。

当然ながら、事実に基づいた真正な書類により、適正な申請手続きを行うことが重要です。

 

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【重要】永住ビザの独立生計要件について

  • 2019.08.02 Friday
  • 10:31

 

前回のエントリーでご紹介したとおり、永住ガイドライン改定に伴い、申請に必要な書類が大幅に増加しました。

 

7月1日の運用開始から1か月が経ち、改定後の審査動向も少しずつ明らかになってきました。

 

なかでも、下記のとおり住民税課税・納税証明書が直近3年分から直近5年分に加重されたことにより、いわゆる独立生計要件(入管法22条2項2号)の運用動向が注視されていました。

 


 

・直近(過去年分)の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料 ※従前は過去3年分

ア 直近5年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)各1通

イ 直近5年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料(通帳の写し,領収証書等)

 


 

すなわち、従前は直近3年間における収入状況(及び扶養状況)が主な審査対象であったところ、改定後は4〜5年前の収入状況等も考慮のうえ、許否が決定されるのか否かという点が必ずしも明らかではありませんでした。

 

提出を求める以上、審査対象になると考えるのが自然ではあるものの、独立生計要件は、あくまで「日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。」(ガイドラン、審査要領)であるため、直近3年間において安定した生計を維持している者が、4〜5年前において収入が低調だったことを理由に、「将来」における安定した生活が否定されるということに合理性があるのか、という点に疑問がありました。

 

この点について、入管局の実務運用によれば、独立生計要件においても、原則として過去5年分の収入が審査対象となるとのことでした。

 

したがって、たとえば、ここ3年間は安定した収入を維持できていたものの、4〜5年前において何等かの事情(転職、休職、産・育休等)で収入が低調だった場合、それを理由として独立生計要件を満たさないと判断されることもありうるということになります。

 

独立生計要件は、基本的には住民税課税証明書等に記載された年収額(すなわち、金額という数字)で客観的・一律的に認定することが可能であるため、国益適合要件に比べると、要件的評価における裁量の幅はさほど大きくないと考えられます。

 

そうなると、収入低調の事情等について説明・弁明を述べたとしても、欠陥を補うのは容易ではないと思われます。

 

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【重要】永住申請に際する必要書類が増えました

  • 2019.06.24 Monday
  • 11:33

 

先般当ブログでご紹介したとおり、『永住許可に関するガイドラン』が改定され、主に公的義務履行に関する審査の厳格化が見込まれていました。

 

この点について、今般永住許可申請に際する必要書類が更新され、法務省HP上で公表されました。

http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_EIJYU/zairyu_eijyu03.html

 

これによれば、従前と比べて主に下記点が加重されています。

 


 

・直近(過去5年分)の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料 ※従前は過去3年分

ア 直近5年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)各1通

イ 直近5年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料(通帳の写し,領収証書等)

 

・国税の納付状況を証明する資料 ※従前は提出不要(以下同様)
源泉所得税及び復興特別所得税,申告所得税及び復興特別所得税,消費税及び地方消費税,相続税,贈与税に係る納税証明書(その3)

 

・直近(過去2年間)の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
次のア〜ウのうち,ア又はイの資料及びウの資料の提出が必要。
ア 「ねんきん定期便」(全期間の年金記録情報が表示されているもの)
イ ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ 国民年金保険料領収証書(写し)

 

・直近(過去2年間)の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
ア 国民健康保険被保険者証(写し)
イ 健康保険被保険者証(写し)
ウ 国民健康保険料(税)納付証明書  
エ 国民健康保険料(税)領収証書(写し)

 

・申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合
次のア又はイのいずれかの提出が必要。
ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書(写し)
イ 社会保険料納入確認(申請)書(未納の有無を確認する場合)

 


 

上記運用は令和元年7月1日(月)以降の申請から適用されるとされています。

(それ以前に申請した場合でも、審査の過程において追加で提出を求められる可能性があります)

 

なお、上記は「申請人の方が,就労関係の在留資格(「技術・人文知識・国際業務」,「技能」など)及び「家族滞在」の在留資格である場合」の必要書類を抜粋したものですが、

その他の「申請人の方が,「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格である場合」「申請人の方が,「定住者」の在留資格である場合」「申請人の方が,「高度人材外国人」であるとして永住許可申請を行う場合」でも同様に加重されているため注意が必要です。

 

今後永住申請を行うにあたっては、今般のガイドライン改定の趣旨を踏まえ、今まで以上に慎重な事前確認・準備をすることが求められます。

 

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【トピックス】登録支援機関の登録状況と『生活・就労ガイドブック』

  • 2019.06.10 Monday
  • 18:52

 

登録支援機関の登録数は、2019年6月7日現在で462件となっています。

法務省HPにて最新の登録状況を確認できます。

 

申請件数は1,000件を超えているようなので、今後も随時増加していくものと思われます。

 

一方で、東京入管の担当窓口によれば、「特定技能」の在留資格が許可されたのは、現時点でまだ若干数とのことですので、おそらく、多くてもまだ10件前後〜数十件程度にとどまるものと推測されます。

しかし、先般、飲食店分野を中心に技能試験の合格発表があり、既に数百名の合格者が出ているので、7月以降、新たな特定技能外国人が誕生すると考えられます。

 

なお、法務省は年に4回のペースで特定技能外国人の受入状況を公表するとしていますので、入管法で定められている定期届出のうち、改正後初回となる「第2四半期」(4月1日〜6月30日)のタイミングを考えると、7月下旬頃をメドに統計結果が公表される見通しです。

 


 

上記の特定技能外国人に限らず、今後、就労・生活を目的として日本に入国する外国人のさらなる増加が見込まれます。

そこで、出入国在留管理庁は、先般、外国人生活支援ポータルサイトを開設しました。

 

その中のコンテンツとして、『生活・就労ガイドブック』が公開されています。

これは、総合的対応策の中に盛り込まれた施策(施策番号9)のひとつで、日本での生活・就労のために必要な基礎的情報(在留手続・労働関係法令・ 社会保険・防犯・交通安全等)について省庁横断的にまとめられた冊子です。

 

総合的対応策によれば、上記ポータルサイトで発信するほか、「在外公館、在日外国公館、空港、地方公共団体、 企業、学校等で配布するなど、国内外で幅広く提供する」としています。

また、「対応言語については、 11 か国語を目途に多言語化を進める」とされていますが、現時点で、英語版はリリースされているようです。

 

外国人に理解してもらう前に、まずは受入機関(企業等)がこの内容をしっかりと把握することが重要に思われます。

 

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【重要】永住許可に関するガイドラインが改定されました

  • 2019.06.03 Monday
  • 12:18

 

以前、当ブログでもご紹介したとおり、永住許可に関するガイドラインの改定案がパブリックコメントに掲載されていましたが、5月31日付けで結果公示・公布されました。

 

今回の改定は、入管法改正により在留資格「特定技能」が新設されたことに伴い、同ガイドラインに同在留資格の取扱いを明記するとともに、同ガイドラインの内容の明確化を図ることを趣旨としていますが、公的義務の履行について、より詳細な文言が盛り込まれていることから、実質的には厳格化されたものと解されます。

 

パブコメには、15件のコメント(意見)が寄せられており、公的義務の内容については、意見を踏まえて記載が修正されました。

 

寄せられたコメントに対する法務省当局の考え方の中で特に重要と思われるのが、税金に関する見解です。

 

審査対象となる「税金」の範囲について、下記見解が示されています。

 


 

地方税として住民税,国税として,仝酸所得税及び復興特別所得税,⊃醜霆蠧誓乃擇喇興特別所得税,消費税及び地方消費税,ち蠡垣琶造咾豊ヂM神任砲弔い毒疾脳況を確認する予定です。

 


 

従前は、主に住民税の納税状況を「住民税納税・課税証明書」等で確認されてきましたが、今後は上記国税の各税目についても、何等かの証明資料の提出が求められるのでしょうか?

 

詳しい提出書類については、法務省のホームページで案内するとされています。

 

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【特定活動告示改正】留学生が就職できる業種の幅が広がります(告示公布)

  • 2019.05.31 Friday
  • 16:54

 

以前、パブリックコメント掲載時点で当ブログでご紹介しましたが、

留学生が就職可能な業種の幅を広げるための特定活動改正告示が、30日付けで公布されました。

 

パブリックコメントでは、37件の意見がありましたが、

パブコメ掲載段階から変更なく、下記条件のもと、『特定技能』46号で就労が可能になります。

 


 

1、常勤の従業員として雇用され,本邦の大学又は大学院において修得した知識や能力等を活用することが見込まれること。

2、本邦の大学(短期大学を除く。)を卒業し,又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと

3、日本人と同等額以上の報酬を受けること

4、高い日本語能力を有すること(試験又はその他の方法により,日本語能力試験N1レベル等が確認できること)

 

※ただし、風俗営業活動や、法律上資格を有する者が行うこととされている業務(業務独占資格を要する業務)については従事不可。また、大学・大学院において修得した知識や能力を必要としない業務にのみ従事することはできない。

 


 

また、『特定活動』46号の配偶者等については、同じく『特定活動』47号によって帯同が可能となります。

※『家族滞在』ではないのでご注意ください。

 

改正告示の文言によれば、サービス業務や製造業務等、これまでの『技術・人文知識・国際業務』等の在留資格では専従が認められなかった業種・領域においても、『特定活動』46号で就労が可能となります。

 

そうなれば、留学生が活躍できる就労場面は一気に広がることなります。

具体的な活動内容等については、ガイドラインで示すことを検討しているとのことなので、どこまで対象が広げられるのか、おおいに注目されます。

 

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