【最新】『入国在留管理庁』が来春よりスタート

  • 2018.08.30 Thursday
  • 18:23

 

前回までの記事でもご紹介したとおり、来年4月の新在留資格「特定技能(仮称)」の運用スタートに向けて、法務省は組織編成を進めています。

 

具体的には、『法務省入国管理』を『入国管理』に“格上げ”することと、入管実務にあたる入国審査官や入国警備官の増員が行われる方針です。

 

★最新の報道によると、新しい官庁の名称は入国在留管理庁(仮称)となる見通しのようです。入管は、入国審査を行うだけでなく、在留審査も行うわけなので、実態に即した名称だと思います。

 

また、入国審査官などの具体的な増員数については、500人規模で増員することを来年度予算の概算要求に盛り込んだとのことです。

500人増員、といわれてもあまりピンとこないかもしれませんので、現状から説明していきます。

 


 

(出所:平成29年版入管白書「出入国管理」(P.136「資料編2 組織・体制の拡充」))

 

『平成29年版入管白書「出入国管理」』によると、入国管理局関係の職員数は平成29年度で4,614人で、5年前の平成24年度の3,881人と比べ約19%、733人増加しています。

下図をみても、平成26年度以降は毎年だいたい200人ずつ増員されていることがわかります。

 

(出典:平成29年版入管白書「出入国管理」(P.138「資料編2 組織・体制の拡充」))

 

それが一気に500人規模の増員となるわけなので、インパクトとしては大きいといえます。

 

人事院は先日、2018年度の国家公務員一般職試験(大卒程度)に合格したのは7782人で、前年度より577人増えたと発表しましたが、その数字が上記増員数にキレイに反映されていることがわかります。

筆者が接した法務省関係者の話によると、他の省庁は基本的に募集人数が減っているにもかかわらず、法務省入国管理局だけが募集を増やしているようですが、上記経緯を踏まえると納得できそうです。

 


 

『入国在留管理庁』には長官と次長が置かれ、その下に「出入国管理部」と「在留管理支援部」が設置される方針です。

「出入国管理部」は出入国に関する事務や不法在留の取り締まりなどを担当し、「在留管理支援部」は他省庁や地方自治体と連携し、在留管理体制の強化や在留外国人の生活環境整備等を進めていきます。

 

ちなみに、歴代の入国管理局長は、1999年以降、最高検察庁の検事がその大半を占めてきた経緯があるのですが、新たに設置される「長官」についてもそのような人事傾向は続くのでしょうか。そこまでは図りかねるのですが、外局となる以上、情報開示もより積極的に行われるべきですし、国民に一層広かれたクリアな組織になってほしいと思います。

 

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【最新】新しい在留資格と入管法改正(後編)

  • 2018.08.20 Monday
  • 17:48

 

前回の記事(前編)では、外国人労働者を受け入れるための新たな在留資格や受け入れ分野についてご説明いたしました。


後編では、来年以降急増することが予想される外国人労働者の受け入れにあたり、どのような問題が想定されるのか、また、それに対して政府はどのように対処していく方針なのかについてみていきたいと思います。

 


 

新制度により新たに来日する外国人は、2025年ごろまでに50万人超に上る見込みといわれています。

現行制度で工場や工事現場等で働く外国人は大半が技能実習生なのですが、その総数が現在約27万人ということを考えると、いかに急増するかがうかがい知れます。

 

新在留資格(特定技能)で来日する外国人は、基本的には本国で大学等の高等教育機関(大学等)を出ていない若者たちが想定されます。そのような境遇・年齢から、初めて日本に来る方々が大半であると予想されるのですが、そこで想定される問題として挙げられるのが日本語や日本社会に対する理解不足や受け入れ体制の不備等に起因する生活トラブルや文化的摩擦です。

 

若い働き手として日本で働いてくれるのはありがたいですが、日本で働くということは、当然ながら日本で生活することを意味します。

 

外国人労働者問題についてスイスの作家マックス・フリッシュが語ったという有名な言葉に我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だったという一節がありますが、労働力以前に、外国人(人間)としてどう受け入れるかが重要になってきます。

 


 

 

この問題に対して、政府は出入国管理体制を見直すことで、外国人単純労働者の大規模流入に備える方針を打ち出しました。

 

具体的には、現行の『法務省入国管理』を『入国管理』に“格上げ”することで、入管政策の企画立案機能を高め、厚生労働省等の他省庁と調整する司令塔機能をもたせるといいます。

 

「局」が「庁」になったところで何が変わるのでしょうか?

現行の入国管理局が法務省の内部部局(内局)、つまり法務省の中の一部局であるのに対して、入国管理庁となると法務省からは独立した「外局」となるため、より専門的・強権的で独立性の高い事務を行うことができるようになります。(有名な外局に「特許庁」「文化庁」「気象庁」「公安調査庁」等があります)

 

とはいえ、ハコを変えただけでは意味がありません。

そこで、政府は入管実務にあたる入国審査官や入国警備官の人数も来年度以降段階的に増やし、業務量増加に備えるとしています。

そして、その動きは早くも数字に現れています。

最新の報道によると、人事院は本日(8月21日)、2018年度の国家公務員一般職試験(大卒程度)に合格したのは7782人で、前年度より577人増えたと発表しました。

筆者は毎週東京入国管理局に出向いていますが、来年度以降、ニューフェイスの新人審査官が増えると思うと、入管の風景も随分と変わるのだろうと想像されるのです。

 

その他の受け入れ体制整備としては、受入れ企業、又は法務大臣が認めた登録支援機関が支援の実施主体となり、外国人材に対して、生活ガイダンスの実施、住宅の確保、生活のための日本語習得、相談・苦情対応、各種行政手続に関する情報提供などの支援を行う仕組みを設けるといいます。

 


 

なお、今回報道で「入国管理庁」と聞いたとき、筆者はどこかで見覚えがあるなと感じたのですが、じつは我が国には過去にも「入国管理庁」が存在したのですね

(古い入管資料を調査した際に目にしたのが印象に残っていたようです)

 

それは、今からさかのぼることじつに67年前…。

 

 

写真は旧外務省外観(出所:「まちかどの西洋館別館・古写真・古絵葉書展示室」)

 

戦前、日本の出入国管理は内務省が管轄していましたが、戦後しばらくは連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の管理下に置かれていました。

しかし、1950年10月に外務省の外局として「出入国管理庁」が設置され、翌1951年11月に同庁が廃止され、同じく外務省の外局として「入国管理庁」が設置されました。

(当時は法務省ではなく、外務省の外局だったのですね!)

 

ところが、その入国管理庁も翌1952年8月には廃止されてしまい、法務省の内部部局へ移行し「法務省入国管理局」として再編され、現在に至ります。

 

わずか9ヶ月間で姿を消した幻の入国管理庁が、70年近く経って法務省外局として復活するわけですね。

 

そう思うと少しロマンも感じますが、現実問題はシビアな表情で目前にせまっています。

入国管理庁が、名実ともにその統率力を発揮することで、適正な在留管理が徹底されるとともに外国人の人権が護られ、私たち日本人と外国人が円滑に共生できるような社会が実現されることを望むばかりです。

 

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【最新】新しい在留資格と入管法改正(前編)

  • 2018.08.09 Thursday
  • 18:41

 

労働市場において「人手不足」という言葉をよく耳にするようになりました。

 

日本政府はこの人手不足を解消するための手段として、

外国人材の新たな受け入れを進めています。

 

日本の入管行政では、これまでも多くの外国人の就労を認めており、

現在は約128万人の外国人が日本で働いています。

※そのうち一番多い46万人は永住者等の身分に基づく在留資格、二番手は30万人で留学生等の資格外活動許可によるものです。

 

しかし、これまで就労ビザが認められてきたのは高度で専門的・技術的な分野に限られており、

いわゆる単純就労分野における就労ビザ取得は認められてきませんでした。

 

そのため、人手不足が深刻といわれる建設業や農業、介護等の分野で外国人を雇用しようとしても、

就労ビザは取得できないため、技能実習生として一定期間雇用するか、

活動内容に制限のない永住者等の身分系資格や、留学生等を資格外活動許可の制限内で働かせるしかありませんでした。

 

ところが、そのような状態にも限界が来てしまったようです。

特に建設業等の分野では就業者の高齢化により数年後には定年による一斉退職が懸念されているため、

現場からは「待ったなし」の声が極まりつつあったのです。

 


 

 

そこで、政府はついに単純就労分野での受け入れに大きく舵を切ることにしました。

経済財政運営と改革の基本方針2018』(いわゆる骨太方針)によると、

「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく」とし、そのために「就労を目的とした新たな在留資格を創設する」とのことです。

 

その新たなビザは、『特定技能』と命名される見通しです。

(これまでも「特定活動」や「技能」「技能実習」というビザが存在しているので、なんだか混同してしまいそうですが…。ビザは短く略称で呼ばれる慣習があるため、「特技」とでも略されるのでしょうか)

 

現在議論されているのは受け入れ分野です。

当初は5つの分野(建設・介護・農業・宿泊・造船)に限定されていましたが、最新の報道によると、さらに金属プレスや鋳造などの金属加工業や飲食業、食品加工業や漁業なども追加し、最終的には15分野ほどに拡大する方向で検討されているようです。

当初5分野の報道を受けて、「それなら我々も!」「私たちも!」と政府への陳情が相次いだことによるようです。

 

そうなると、もうほとんどの産業分野で受け入れが認められるように思われます。

政府は当初5分野の時点で、将来的に50万人超の新規受け入れを見込むとしていましたので、それが一気に15分野に拡がるとなると、優に100万人は超える推算もできるわけです。

 

工事現場はもちろんのこと、飲食店にも、ホテルにも、畑にも漁港にも、若い外国人たちの姿を見る日は遠くなさそうです。

そういった若い労働力が日本の経済社会基盤の維持・活性化のために貢献してくれると思えばとてもありがたいのですが、街の表情が変わるのは間違いなさそうです。

恩恵に期待するばかりではなく、受け入れ側となる私たちにも準備と覚悟が求められているといえそうです。

 


 

さて、それではこの『特定技能』ビザを取得する条件はなんなのでしょうか?

受け入れ分野も確定していない以上、もちろんまだ議論段階なのですが、

現時点では、取得条件として下記2パターンが検討されているようです。

 

ー入れ業種で適切に働くために必要な知識・技能及び日本語能力を有していること。

または

技能実習(3年)を修了していること。

 

,砲弔い討蓮業所管省庁が定める試験「特定技能評価試験(仮称)」(日本語能力については日本語能力試験等)によって確認するとされています。

つまり、所定のテストに合格すれば、たとえ学歴・職歴を有していなくても就労ビザが取得できるいうことのようですね。

 

上記条件に加え、既存の就労資格同様、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」という条件も課される見込みです。

 


 

この新しいビザは、来年(2019年)4月からスタートします。

政府は来春の制度開始に向け、今秋に想定される臨時国会に入管法改正案を提出する方針といいます。

 

正味あと半年ほどしかないにも関わらずあまりに未確定要素が多いわけですが、入管行政が事実上単純就労へ門戸を開いたことがとても大きな変化であることは間違いありません。

(筆者が行政書士業界に入った頃にはとても想像できませんでした。個人的には、外国人登録制度が廃止された2012年7月改正に匹敵する、もしくはそれ以上にインパクトのある大改正になると思います。)

 

しかし、今回の改正には反対意見も根強く、制度上の担保強化の必要性が主張されています。

次回の後編では、「本当にそんなにたくさん受け入れて大丈夫?」という観点から、もう少し掘り下げて検証していく予定です。

 

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【最新】永住申請の審査期間(東京入国管理局管轄)

  • 2018.07.13 Friday
  • 18:20

 

以前のエントリーで永住ビザの審査期間に関してご案内しましたが、

ここ数ヶ月(申請日を考慮すると実際はここ1年ほど)で永住ビザの審査期間が非常に長期化しています

 

直近で許可となった弊社取次の案件を例にとると、申請から許可(結果通知)まで約9ヶ月を要しております。

※この事例は東京入国管理局管轄の案件です。管轄する官署によって審査期間が多少異なるようなので、あくまで参考までにご理解ください。

また、他事務所の行政書士等も同様に平均して8〜9ヶ月かかっているとおっしゃっていました。

 

以前ご案内したとおり、法務省が公表している永住申請に係る標準処理期間は「4か月」ですが、さすがにこれでは現状との乖離が大きすぎるため、近々標準処理期間も見直されるべきものと思われます。

 


 

それにしても、なぜここまで審査期間が伸びてしまったのでしょうか。

 

もちろん本当のところはわかりかねるのですが、長期化のタイミングを考えると、その原因のひとつとして、平成29年4月26日付の「永住許可に関するガイドライン」改定があると考えられます。

 

以前当ブログでもご紹介したとおり、昨年4月にガイドラインが改定され、「高度人材外国人」に該当する方については最短1年で永住許可されるようになりました。

そのため、この特例(緩和要件)による申請が急増したことで、申請総数が一気に増えたため、審査遅延に拍車がかかったものと推測されるのです。

(実際に改定当初は弊社でもこの特例によるご相談・ご依頼が相次ぎました。)

 

当該特例による審査では、通常の要件確認に加え、高度専門職に相当する得点が認定できるか否かの審査も別途必要となります。既に高度専門職等を得ている方ならさほど審査に時間を要しないと思われます。しかし、そうでない方(すなわち、ガイドラインの(6)イまたは(7)イに該当する方)については、実質的に高度専門職への変更と同程度の実体審査が要求されるため、その分の審査に要する時間が加算されるのは当然の帰結といえるでしょう。

 

 

ただ、全体の審査期間が長期化することで、懸念点のない方(いわゆる許可相当案件)についても同様に時間がかかるわけですので、永住申請を検討するにあたっては、事前に最新の審査期間を踏まえてスケジューリングすることをお勧めします。

 

永住申請のタイミングについて検討されている方は、最新の審査動向を踏まえてアドバイスしますのでお気軽にご相談ください。

 

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【実務】仙台入国管理局より永住許可通知書が届きました

  • 2018.06.27 Wednesday
  • 19:13

まだ肌寒かった今年の2月に仙台に出張し、仙台入国管理局にて永住ビザの申請をしてきました。

 

その結果が、本日弊社に届きました。

 

 

無事に「許可」見込通知書をいただくことができました!

 

※通知書には結果は明確に書いていないのですが、「2、収入印紙」の箇所に「永住 8,000円」にアンダーラインがされていることで、永住許可がされる(見込みである)ことを確認することができます。

 

あとはこれを入管に持参すれば、新在留カードが交付され、その時点で晴れて「永住許可」されます。

(したがって、この通知書が届いた段階ではまだ正式に許可されたわけではありません。)

 

今回ご依頼いただいたお客様は、福島県内にお住まいの方だったのですが、2014年にご自身で永住申請されたところ、不許可となってしまったため、今回は失敗できないとのことで、遠方にも関わらず東京にある弊社にご依頼いただきました。


結果をお伝えしたところ、非常に喜んでおられました。

 

永住ビザの申請は一度失敗してしまうと、不許可という行政処分の記録が残る以上、許可されるまでの道のりは厳しくなるのが一般的です。

 

そのため、もし過去に不許可歴がある方は、まずは不許可の理由を正確に検証し、具体的な対策のもと再申請に臨む必要があります。

 

弊社は全国の入国管理局にて申請・許可実績が多数ございますので、遠方の方もご遠慮なくお問い合わせください。

 

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【最新】外国人と健康保険制度をめぐる問題

  • 2018.06.07 Thursday
  • 10:00

 

日本の医療費が外国人に食い物にされている?!

 

近時、このようなニュースを眼にすることが多くなっています。

 

報道によると、日本で安く医療を受けるために『留学』ビザを取得して来日する中国人が増加し、日本の医療費を圧迫しているといいます。

日本を訪れる中国人の間でとりわけ需要が多いのはC型肝炎で、特効薬のハーボニーは3カ月の投与で465万円かかるところ、国保に加入して医療費助成制度を使えば、月額2万円が上限になるため、そういった治療目的でビザ申請を行うケースもあるようです。

(出典:PRESIDENT Online

 


 

もちろん、上記のような事例はごく一部の心無い人による行為かと思います。

 

しかし、一部のビザを除き、日本に在住する外国人は原則として国民健康保険の被保険者となることができるため、「健康保険証(国民健康保険被保険者証)」を取得すれば、来日間もない外国人であっても、日本人と同様に低い自己負担で医療を受けられるのは事実なのです。

 

たとえ外国人であっても、都道府県の区域内(つまり日本国内)に住所を有する者は、社会保険に加入している場合等を除き、都道府県の区域内に住所を有するに至った日から、国民健康保険の被保険者となるとされているからです(国民健康保険法5条、7条)。

 

 

それにしても、なぜわざわざ『留学』ビザを取得する必要があるのでしょうか。

 

日本で医療を受けたいのであれば、そのために用意された『特定活動』(告示25号)というビザ(いわゆる『医療滞在』ビザ)があるため、そのような専用のビザで来日すれば非難されるいわれはないはずです。

 

なぜ、前記『医療滞在』ビザではなく、ウソをついてまで『留学』ビザで来日するのか。

答えは、『医療滞在』ビザでは国民健康保険に加入できないからです。

つまり、『医療滞在』ビザでも来日できるが、それだと全額自腹で支払わなければならないため、忌避される傾向にあるのです。

 

◆国民健康保険法6条は「適用除外=被保険者となれない者」として以下の11パターンを規定しています。

 


 

第六条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険(以下「都道府県等が行う国民健康保険」という。)の被保険者としない。

 

一 健康保険法(大正十一年法律第七十号)の規定による被保険者。ただし、同法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者を除く。

二 船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)の規定による被保険者

三 国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)又は地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)に基づく共済組合の組合員

四 私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

五 健康保険法の規定による被扶養者。ただし、同法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。

六 船員保険法、国家公務員共済組合法(他の法律において準用する場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者

七 健康保険法第百二十六条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定によるその者の被扶養者。ただし、同法第三条第二項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第百二十六条第三項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法の規定によるその者の被扶養者を除く。

八 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)の規定による被保険者

九 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く。)に属する者

十 国民健康保険組合の被保険者

十一 その他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの

 


 

上記のうち、外国人については太字で示した11号にあたるため、さらに省令を確認する必要があります。

省令(国民健康保険法施行規則1条)は以下の外国人を「適用除外=被保険者となれない者として列挙しています。

 


 

第一条 国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。)第六条第十一号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

 

一 日本の国籍を有しない者であつて、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の四十五に規定する外国人住民以外のもの(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)に定める在留資格を有する者であつて既に被保険者の資格を取得しているもの及び厚生労働大臣が別に定める者を除く。)

二 日本の国籍を有しない者であつて、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの(前号に該当する者を除く。)

三 日本の国籍を有しない者であつて、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの(十八歳以上の者に限り、第一号に該当する者を除く。)

四 日本の国籍を有しない者であり、かつ、前号に規定する者に同行する配偶者であつて、入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において一年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの(第一号及び前号に該当する者を除く。)

五 その他特別の事由がある者で条例で定めるもの

 


 

上述した『医療滞在』ビザは太字で示した2号が該当するため、国保には加入できないのです。

 

★なお、『短期滞在(いわゆる観光ビザ)』や3ヶ月以下の在留期間のビザも被保険者になることはできません(同条1号)。

同じく『特定活動(観光・保養を目的とするロングステイビザ)』(告示40号・41号)も国保には加入できないため、全額自己負担となります(同条3号・4号)。

 

 

一方で、『留学』ビザを含む中長期在留者については、上記適用除外とはならいため、外国人であっても国保に加入することができます(というよりも、加入しなければなりません)。中長期在留者の中でも、『留学』ビザは比較的取得のハードルが低いため、日本の国保に加入する"手段″として『留学』ビザが悪用されてしまっているのです。

 

まじめに勉強に励む留学生がたくさんいる一方で、上記のような不届き者もいるわけです。

留学生のビザ申請をお手伝いすることも多い私たちとしては、なんともやるせない気持ちです。

 

このような現状に対して、国会議員の中には在日外国人に国保は適用すべきでなく、新たな医療保険を用意すべきだとの声もあがっているといいます。(参考:zakzak by夕刊フジ

 

前回のエントリーで紹介したとおり、来年創設される新たな就労ビザにより、今後外国人の急増が予想されています。現在の状況を放置すれば、外国人の増加が社会保障費のさらなる増大を加速化することになりかねません。

 

 

「すべての国民に一定水準以上の平等な治療を提供する」

この社会的理念に基づく国民皆保険制度は、日本が世界に誇る"助け合いの仕組み”です。

 

私たちがこれからも安心して医療を受けられるようにするためにも、

助け合いの調和を乱す不届き者は排除しなければならないはずです。

 

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【最新】2019年4月から新在留資格が創設される見通しです

  • 2018.05.31 Thursday
  • 17:12

日本市場における労働力不足がさけばれる中、外国人の労働力を確保・定着化させようという動きが大きくなってきています。

 

報道によると、政府は23日、技能実習を終えた実習生など一定の技能を持つ外国人を対象に、国内での就労を認める在留資格を新たに創設する方針を正式に示しました。

(出典:日本経済新聞

 

 

これまでは、(入管法上)専門的な知識や技術等を要しないとされる、いわゆる単純就労(現業)と呼ばれる現場業務については、それに従事することを目的とした中長期滞在ビザは用意されていませんでした。

しかし、新たなビザが創設されることにより、現業であっても既存の就労資格と同様に中長期的な滞在が可能となるため、労働力の確保・定着化につながることが期待されています。

 


 

一方、今後急激な増加が見込まれる外国人労働者の管理体制の強化に向けて、法務省は、厚生労働省や市区町村と連携して雇用や婚姻などの状況を一元的に把握するための新たな対策案をまとめました。

(出典:NHK NWES WEB

 

これまでも、外国人労働者を雇用した企業には厚生労働大臣(ハローワーク)への届出義務が課されており、違反者には30万円以下の罰金も規定されています(雇用対策法28条1項、40条1項2号)

 

しかし、外国人の在留管理全般は法務省(入国管理局)、雇用管理は厚生労働省、住民登録や国民健康保険は市区町村、というように管轄が分かれていたため、一元管理ができる体制ではありませんでした。

 

そこで、今後はそれぞれの機関の相互連携を更に強化し、違反状態が発覚した場合はすみやかに対処・改善できるよう、調整が進められているというわけです。

 


 

 

★この管理体制強化対策の対象者は、永住者も例外ではなく、報道によると、永住許可後にも資格を取り消すことができる新たな仕組みを設ける方向で検討が進められているとのことです。

(出典:NHK NWES WEB

 

具体的なところは明らかではありませんが、おそらく日本人の配偶者等の身分で永住ビザを取得後、(永住許可に際して前提条件となっていた)実体を伴った婚姻生活が維持継続されていない場合や、早々に離婚した場合。

その他高度専門職等の緩和要件で永住許可後、契約機関で稼働実体が長期間確認できない場合や、許可時の見込みに反して早期に退職した場合等が取消しの対象になるのではないかと推測しているところです。

 


 

国際慣習法上、外国人の入国・在留の許否は当該国家の自由裁量により決定することができると解されています。

すなわち、どのような外国人を受け入れ、どのような外国人を排斥していくかは、基本的にはその国が自由に決めることができるのです。

 

したがって、上記のような在留管理の一元化・強化が行われ、場合によっては永住ビザでも取り消すことができるとすること自体は、何ら問題でもありませんし、むしろ主権国家として当然な姿ともいえます。

 

大切なのは、そういった時代の変化に即応し、不測の不利益を被ることがないよう、正しい情報のもと留意と対策を続けていくことではないでしょうか。

 

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【閑話】行政書士のサラメシ@品川埠頭(補筆)

  • 2018.05.24 Thursday
  • 18:09

週に1回、品川埠頭にある東京入国管理局に通うようになって、4年近くが経ちました。

東京オリンピックの開催に向けた動きもあり、都心の環境は絶えず変化し続けています。

 

しかし、ここ東京入国管理局近辺は、あまり大きな変化はないようです。

 

以前のエントリーで、品川埠頭唯一の食堂(湾岸労働者のオアシス)『品川台場食堂』を紹介しました。

 

今回はここの筆者イチ押しのメニューをご紹介します。

 

 

大衆食堂の定番「豚ロースカツ定食」です。

 

品川台場食堂といえば、日替わりランチ(A〜D)が人気なので、以前は日替わりランチの中から選んでいたのですが、この豚ロースカツ定食と出会ってからは、これしか頼まなくなりました(料金は日替わりと同じです)。

 

まるでレプリカのようなきれいな切れ目と、塩コショウの下味がしっかりついた肉がポイントです。

店主のこだわりとか、素材のアピールとかが一切ない素朴な味が、望郷の念を誘います。

 

人気メニューなのか、せっかく楽しみにしていたのに早々に売り切れになる日もあります。

そんなときは、めげずに少し足を伸ばします。

 

 

 

品川埠頭の京浜運河沿い、真上に新幹線が走る高架下近くに、その店はあります。

お持ち帰り専用の海鮮丼屋さんです。

 

場所柄、ちょっとアウトレイジな雰囲気が漂うロケーションながら、

元気な店員さんが明るく出迎えてくれます。

 

 

ここのお勧めは「トロトロ丼」です。

ちょっと前までは550円だったのですが、最近少し値上げしました。

店内で食べることはできないので、食べる場所は買ってから探します。

 

でも、

これから暑くなりますから、今後は食べる場所を決めてから買うようにします。

 

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【実務】入管における審査プロセス

  • 2018.05.17 Thursday
  • 10:00

前回のエントリーで予告したとおり、今回は入国管理局における具体的な審査プロセスについて解説いたします。

この審査プロセスは永住ビザに限らず、基本的にすべての在留資格に共通していますので、流れを理解しておくことで申請する側の心構えが備わるのではないかと思います。

 

さっそくみていきましょう。

 


 

 

【1】基調調査

申請が受付されると、申請内容や申請人の状況に応じて、審査の参考となる資料(たとえば、過去の申請資料や届出情報等)を抽出します。もし管轄が異なる場合(たとえば、前回は大阪入管管轄、今回は東京入管管轄等の場合)は、当該地方局等の長に対して資料の送付を依頼します。ただし、立証資料等により在留資格該当性及び基準適合性が明白であり、かつ、在留状況に問題がないと認められる場合は、これら資料の到着を待たずに処分を行うことができるとされています。

 


 

【2】受け付けた案件の振分け

申請受付後、所要の電算処理を行った上で、速やに『振分け担当者』が案件の振分けを行います。

具体的には、状況に応じて下記のとおり4つの分類に振り分けられます。

 

案件》許可(交付)相当の案件

案件》慎重な審査を要する案件(いわゆる慎重審査案件)

案件》明らかに不許可相当の案件

案件》資料の追完を要する案件

 

※詳しくは以前のエントリーをご参照ください。

 


 

【3】実体審査

上記【2】で案件を振り分けられた担当審査官が審査を行います。

具体的には下記プロセスで審査が進められます。

また、必要に応じて実態調査(家庭・職場訪問等)が行われます。

 

 

〇実認定

それぞれのビザには要件(法令上の条件)が規定されています。審査では、個々の事案がそれらの要件に適合するかが判断されるのですが、その前提として、当該要件に当てはまる事実の存否が問題となります。そのため、前提となる事実の把握(=事実認定)が客観的・公正に行われることが審査において何よりも重要であるとされています。

事実認定は、具体的に下記要領で進行されます。

 

(1)立証資料(書類)による事実認定

(2)実態調査による事実認定

(3)蓄積した情報による事実認定

(4)社会通念・常識による事実認定

 

(2)〜(4)からわかるように、審査(事実認定)は提出した書類だけで行われるわけではありません。提出する書類を適正に作成することはもちろん重要ですが、(3)にあるように入管が既に掴んでいる情報との整合性も問われてくるのです。私たちが過去の申請経緯や申告内容との齟齬に注意を払うのはそのためです。

また、上記のなかでも興味深いのは(4)です。(1)から(3)までの事実認定に際して、判断に迷うことがあれば、入管も最終的には“世間一般の常識”に沿って判断しているということがわかります。

いくら法令に規定がないからといって、あまりに非常識な判断をされたらとても納得できませんよね。この点は、裁判官についても経験則・論理則(平たく言えば常識)に反する認定は法令違反とされることがあるという点と通底しているように思います。

 

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前記のようにして事実を確認した上で、最後にその事実を法律・規則等に当てはめるのが審査の仕上げです。

なお、入管の内部基準である審査要領(第1編第2節)には、「行政処分については、法令が明示する要件以外の要件は一切あり得ない」と明記されています。

入管実務を行う上で、法令の知識や正確な解釈がいかに重要であるかを再認識させられます。

 

処分

上記´△侶覯漫⇒弖錣謀合していると判断された場合は『許可(交付)』処分を、不適合と判断された場合は『不許可(不交付)』処分がなされます。

処分(行政処分)は必ず法令の明文の規定に基づき行われなければならず、特に不利益処分(不許可等)を行うにあたっては、法令の定めるいずれの要件に適合しないのかについて、正確な事実認定に基づいて判断した上で、申請人に対しても理由(どの要件に適合しないのか)を明示しなければならないとされています。

処分の結果によっては、申請人の人生を大きく左右することになるわけなので、それだけに正確さや慎重さが求められるわけです。

 


 

【4】事案概要書等の作成

所要の審査を終えたときは、当該案件を担当する入国審査官は、認定した事実及び審査上の留意点等を踏まえ、これらに基づく措置方針を記載した事案概要書(下記)を作成の上、起案するとされています。そして、最終的には決裁者がこの事案概要書の記載等を踏まえて総合的に判断し、決裁を行うことで処分が決定することとなります。

 

なお、不許可(不交付)処分の際も上記事案概要書が作成されるのですが、私たち行政書士が申請人に代わって不許可(不交付)理由を当局にてヒアリングする際、説明を担当する審査官も多くの場合この事案概要書を手にしながら説明を行っています(ただし、私たちが直接この書類を閲覧することは原則認められません)。

 


 

以上、審査プロセスの概要をご説明しました。

 

私たち行政書士は、プロとして依頼を受けて申請をお手伝いしています。

そのため「申請したらそれでおしまい、あとは審査官の判断にお任せ」では、あまりに無責任です。

実際に審査官がどのように事件を処理し、どのような方針のもと何を拠り所として審査を進めているのか、その全過程を先回りして依頼人の利益につながるように最大限アシストすることが、私たちの使命であり、存在意義であるはずです。

 

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【実務】入国審査官の“心証”とは?

  • 2018.05.10 Thursday
  • 14:00

突然ですが、外国人の在留資格について、許否を判断するのは誰でしょうか?

 

以前のエントリーでご紹介したとおり、入管法上は「法務大臣」となっています。

しかし、実際は地方入国管理局に配属された「入国審査官」が実体審査を行っています。

 

そのため、申請する側としては、入国審査官に対してビザ取得の要件充足を主張立証していくことになるのですが、入国審査官が許否(許可するか否か)を判断する場面において、“心証(しんしょう)”という言葉が使われることがあります。

 

 

「このような対応は審査官の心証が悪くなる(心証を害する)」

「こうした方が審査官の心証にいい影響がある」

などという使い方をされることが実務の現場では多いです。

 

この“心証”という言葉、日常生活ではあまり聞き慣れないかもしれません。

 

一般的に「心にうける印象」という程度の意味でも使われることはあるのですが、

じつは、(本来は)法律用語として裁判官について使われている言葉なのです。

具体的には、裁判官が訴訟において事実認定をし、判決をくだすにあたって拠り所とする内心的判断のことを意味します(自由心証主義といった使い方がされています)。

 

それが、いつの間にか専門官庁における審査官(入国審査官や特許庁の審査官など)や審判官に対しても使われるようになったわけです。

 

裁判において勝訴か敗訴か、有罪か無罪か、といった判断がくだされるのと同じように、在留資格の審査に際しても、「許可(交付)」か「不許可(不交付)」か、基本的にはふたつにひとつ、白黒ハッキリつけなければなりません

そのため、入国審査官のような特に専門性が高い行政機関の審査官についても、裁判官に類するものとして“心証”という言葉が使われるようになったのかと想像されます。

※正確には、「許可(交付)」「不許可(不交付)」の他に「終止」(申請取り下げや申請人死亡等)という処分もあります。

 

上記の入国審査官の“心証”をイメージしやすいように、“心証メーターぴのこ:)”なるものを図式化してみました。

 

※上記はあくまでイメージです。絵が下手なのはお許しください。

 

もちろんこのようなメーターが実際に存在しているわけではないのですが、審査官の内心的構造を視覚化することで、審査や申請に対する心構えが少し変わってくるかもしれません。

それでは、上記図から、どんなことが見えてくるのでしょうか。

 


 

上記のとおり、基本的に在留審査における処分は、基本的には「許可(交付)」か「不許可(不交付)」のふたつにひとつです。

 

したがって、極論としては、たとえどんなにスレスレでも、最終的に許可の方向に1ミリでもメーターが振られれば、「許可(交付)」という処分がくだされるわけです。

実際に、難案件や複雑な案件、許否が微妙な案件(いわゆる慎重審査案件)ほど、ギリギリのところで許可の方向に振り切られたのだろうと推測される事案が少なくありません。

 

たしかに付与される在留期間の長短という面でのグラデーションこそありますが、最終的に「許可(交付)」を得ることが目的なのであれば、何も許可の方向に大きく振り切って(上記図でいうところの「10点」や「9点」で)認定される必要はないのです。

「10点」で許可されようが、「1点」で許可されようが、『許可』という行政処分に変わりはないからです。

 

むしろ難しい事案こそ、あえて「1点」や「0.5点」あたりのギリギリラインを狙っていった方が効果的なこともあります。

無理に高得点での許可を狙うあまり、不要な書類を過度に添付してしまうことで要点が不明確になり、審査遅延を招くこともあるからです。

 

およそ何点での許可を狙っていくか、このあたりの実際の“さじ加減”は実務上の経験則によるところも大きいため、ここで詳しく説明することは難しいのですが、上記のようなメーターをイメージいただければ、審査官の胸の内は何となく想像できるのではないでしょうか。

 


 

彼を知り己を知れば百戦殆(あや)うからず』(孫子)ということわざが教示するとおり、自身の状況だけでなく、相手(審査官)の考え方や審査動向を先回りしてイメージしておくことは、良い結果を勝ち取るためにとても重要です。

 

次回は、上記“心証メーターぴのこ:)”を踏まえ、入国審査官の審査プロセスについて、より詳しくご説明する予定です。

 

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