【重要】在留資格(永住ビザ含む)の取消件数が過去最高となりました

  • 2019.08.26 Monday
  • 18:02

 

8月21日、出入国在留管理庁は在留資格取消件数について最新のプレスリリースを公表しました。

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00057.html

 

平成30年に在留資格の取消しを行った件数は832件で、

前年に比べ447件(116.1%)増加となり、過去最多となりました。

 

在留資格別にみると、「留学」が412件(49.5%)と最も多く,

次いで、「技能実習」が153件(18.4%)、「日本人の配偶者等」が80件(9.6%)となっています。

 

また、入管法上、取消事由は22条の4第1項1号〜10号までの計10パターンが規定されていますが、

最も多いのは5号(3か月以上活動を行っていないもの)とのことで、

次いで4号(いわゆる専従資格外活動)、2号(偽りその他不正の手段による在留資格取得)となっています。

取消事由のうち、3号〜10号(5号については例外あり)該当者の場合、任意の出国機会が付与されるため、原則として上陸拒否事由には該当しませんが、

1号・2号(及び所定の5号)該当者は即退去強制手続きに移行するため(24条2の2号、2の3号)、原則5年の上陸拒否事由に該当します(5条1項9号ロ)。

 

そして、この取消しの対象者は、「永住者」も例外ではありません。

 

実際に、平成30年では過去最高の25名の永住者がその在留資格を取り消されています。

そのうち、16名と取消事由としてもっとも多いのは旧3号(現2号)に基づくもの(「偽りその他不正の手段」により許可されたもの)です。

すなわち、申請人が故意に(=わざと)、偽変造文書や虚偽文書の提出等(いわゆる虚偽申請)を行ったことにより永住許可を取得し、永住許可後にその事実が判明したことにより、取り消されたケースが大半となっています。

 

なお、同号に該当するとして永住ビザが取り消された具体的事例としては、下記が紹介されています。

 


 

在留資格「永住者」をもって在留する者が,当該永住許可申請をした時点で,日本人配偶者との婚姻の実態がないにもかかわらず同居をしている旨申請書に記載するなどして,永住許可を受けた。 

 


 

永住ビザも「永住者」という在留資格のひとつである以上、永住ビザが取得できれば絶対に安泰、というわけではありません。

上記のとおり、取消事由によっては、永住ビザを失うのみならず、退去強制の対象となり、上陸拒否事由により再来日すらできないという事態につながりかねません。

当然ながら、事実に基づいた真正な書類により、適正な申請手続きを行うことが重要です。

 

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【重要】永住ビザの独立生計要件について

  • 2019.08.02 Friday
  • 10:31

 

前回のエントリーでご紹介したとおり、永住ガイドライン改定に伴い、申請に必要な書類が大幅に増加しました。

 

7月1日の運用開始から1か月が経ち、改定後の審査動向も少しずつ明らかになってきました。

 

なかでも、下記のとおり住民税課税・納税証明書が直近3年分から直近5年分に加重されたことにより、いわゆる独立生計要件(入管法22条2項2号)の運用動向が注視されていました。

 


 

・直近(過去年分)の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料 ※従前は過去3年分

ア 直近5年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)各1通

イ 直近5年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料(通帳の写し,領収証書等)

 


 

すなわち、従前は直近3年間における収入状況(及び扶養状況)が主な審査対象であったところ、改定後は4〜5年前の収入状況等も考慮のうえ、許否が決定されるのか否かという点が必ずしも明らかではありませんでした。

 

提出を求める以上、審査対象になると考えるのが自然ではあるものの、独立生計要件は、あくまで「日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。」(ガイドラン、審査要領)であるため、直近3年間において安定した生計を維持している者が、4〜5年前において収入が低調だったことを理由に、「将来」における安定した生活が否定されるということに合理性があるのか、という点に疑問がありました。

 

この点について、入管局の実務運用によれば、独立生計要件においても、原則として過去5年分の収入が審査対象となるとのことでした。

 

したがって、たとえば、ここ3年間は安定した収入を維持できていたものの、4〜5年前において何等かの事情(転職、休職、産・育休等)で収入が低調だった場合、それを理由として独立生計要件を満たさないと判断されることもありうるということになります。

 

独立生計要件は、基本的には住民税課税証明書等に記載された年収額(すなわち、金額という数字)で客観的・一律的に認定することが可能であるため、国益適合要件に比べると、要件的評価における裁量の幅はさほど大きくないと考えられます。

 

そうなると、収入低調の事情等について説明・弁明を述べたとしても、欠陥を補うのは容易ではないと思われます。

 

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【重要】永住申請に際する必要書類が増えました

  • 2019.06.24 Monday
  • 11:33

 

先般当ブログでご紹介したとおり、『永住許可に関するガイドラン』が改定され、主に公的義務履行に関する審査の厳格化が見込まれていました。

 

この点について、今般永住許可申請に際する必要書類が更新され、法務省HP上で公表されました。

http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_EIJYU/zairyu_eijyu03.html

 

これによれば、従前と比べて主に下記点が加重されています。

 


 

・直近(過去5年分)の申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料 ※従前は過去3年分

ア 直近5年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)各1通

イ 直近5年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料(通帳の写し,領収証書等)

 

・国税の納付状況を証明する資料 ※従前は提出不要(以下同様)
源泉所得税及び復興特別所得税,申告所得税及び復興特別所得税,消費税及び地方消費税,相続税,贈与税に係る納税証明書(その3)

 

・直近(過去2年間)の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料
次のア〜ウのうち,ア又はイの資料及びウの資料の提出が必要。
ア 「ねんきん定期便」(全期間の年金記録情報が表示されているもの)
イ ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
ウ 国民年金保険料領収証書(写し)

 

・直近(過去2年間)の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
ア 国民健康保険被保険者証(写し)
イ 健康保険被保険者証(写し)
ウ 国民健康保険料(税)納付証明書  
エ 国民健康保険料(税)領収証書(写し)

 

・申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合
次のア又はイのいずれかの提出が必要。
ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書(写し)
イ 社会保険料納入確認(申請)書(未納の有無を確認する場合)

 


 

上記運用は令和元年7月1日(月)以降の申請から適用されるとされています。

(それ以前に申請した場合でも、審査の過程において追加で提出を求められる可能性があります)

 

なお、上記は「申請人の方が,就労関係の在留資格(「技術・人文知識・国際業務」,「技能」など)及び「家族滞在」の在留資格である場合」の必要書類を抜粋したものですが、

その他の「申請人の方が,「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格である場合」「申請人の方が,「定住者」の在留資格である場合」「申請人の方が,「高度人材外国人」であるとして永住許可申請を行う場合」でも同様に加重されているため注意が必要です。

 

今後永住申請を行うにあたっては、今般のガイドライン改定の趣旨を踏まえ、今まで以上に慎重な事前確認・準備をすることが求められます。

 

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【トピックス】登録支援機関の登録状況と『生活・就労ガイドブック』

  • 2019.06.10 Monday
  • 18:52

 

登録支援機関の登録数は、2019年6月7日現在で462件となっています。

法務省HPにて最新の登録状況を確認できます。

 

申請件数は1,000件を超えているようなので、今後も随時増加していくものと思われます。

 

一方で、東京入管の担当窓口によれば、「特定技能」の在留資格が許可されたのは、現時点でまだ若干数とのことですので、おそらく、多くてもまだ10件前後〜数十件程度にとどまるものと推測されます。

しかし、先般、飲食店分野を中心に技能試験の合格発表があり、既に数百名の合格者が出ているので、7月以降、新たな特定技能外国人が誕生すると考えられます。

 

なお、法務省は年に4回のペースで特定技能外国人の受入状況を公表するとしていますので、入管法で定められている定期届出のうち、改正後初回となる「第2四半期」(4月1日〜6月30日)のタイミングを考えると、7月下旬頃をメドに統計結果が公表される見通しです。

 


 

上記の特定技能外国人に限らず、今後、就労・生活を目的として日本に入国する外国人のさらなる増加が見込まれます。

そこで、出入国在留管理庁は、先般、外国人生活支援ポータルサイトを開設しました。

 

その中のコンテンツとして、『生活・就労ガイドブック』が公開されています。

これは、総合的対応策の中に盛り込まれた施策(施策番号9)のひとつで、日本での生活・就労のために必要な基礎的情報(在留手続・労働関係法令・ 社会保険・防犯・交通安全等)について省庁横断的にまとめられた冊子です。

 

総合的対応策によれば、上記ポータルサイトで発信するほか、「在外公館、在日外国公館、空港、地方公共団体、 企業、学校等で配布するなど、国内外で幅広く提供する」としています。

また、「対応言語については、 11 か国語を目途に多言語化を進める」とされていますが、現時点で、英語版はリリースされているようです。

 

外国人に理解してもらう前に、まずは受入機関(企業等)がこの内容をしっかりと把握することが重要に思われます。

 

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【重要】永住許可に関するガイドラインが改定されました

  • 2019.06.03 Monday
  • 12:18

 

以前、当ブログでもご紹介したとおり、永住許可に関するガイドラインの改定案がパブリックコメントに掲載されていましたが、5月31日付けで結果公示・公布されました。

 

今回の改定は、入管法改正により在留資格「特定技能」が新設されたことに伴い、同ガイドラインに同在留資格の取扱いを明記するとともに、同ガイドラインの内容の明確化を図ることを趣旨としていますが、公的義務の履行について、より詳細な文言が盛り込まれていることから、実質的には厳格化されたものと解されます。

 

パブコメには、15件のコメント(意見)が寄せられており、公的義務の内容については、意見を踏まえて記載が修正されました。

 

寄せられたコメントに対する法務省当局の考え方の中で特に重要と思われるのが、税金に関する見解です。

 

審査対象となる「税金」の範囲について、下記見解が示されています。

 


 

地方税として住民税,国税として,仝酸所得税及び復興特別所得税,⊃醜霆蠧誓乃擇喇興特別所得税,消費税及び地方消費税,ち蠡垣琶造咾豊ヂM神任砲弔い毒疾脳況を確認する予定です。

 


 

従前は、主に住民税の納税状況を「住民税納税・課税証明書」等で確認されてきましたが、今後は上記国税の各税目についても、何等かの証明資料の提出が求められるのでしょうか?

 

詳しい提出書類については、法務省のホームページで案内するとされています。

 

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【特定活動告示改正】留学生が就職できる業種の幅が広がります(告示公布)

  • 2019.05.31 Friday
  • 16:54

 

以前、パブリックコメント掲載時点で当ブログでご紹介しましたが、

留学生が就職可能な業種の幅を広げるための特定活動改正告示が、30日付けで公布されました。

 

パブリックコメントでは、37件の意見がありましたが、

パブコメ掲載段階から変更なく、下記条件のもと、『特定技能』46号で就労が可能になります。

 


 

1、常勤の従業員として雇用され,本邦の大学又は大学院において修得した知識や能力等を活用することが見込まれること。

2、本邦の大学(短期大学を除く。)を卒業し,又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと

3、日本人と同等額以上の報酬を受けること

4、高い日本語能力を有すること(試験又はその他の方法により,日本語能力試験N1レベル等が確認できること)

 

※ただし、風俗営業活動や、法律上資格を有する者が行うこととされている業務(業務独占資格を要する業務)については従事不可。また、大学・大学院において修得した知識や能力を必要としない業務にのみ従事することはできない。

 


 

また、『特定活動』46号の配偶者等については、同じく『特定活動』47号によって帯同が可能となります。

※『家族滞在』ではないのでご注意ください。

 

改正告示の文言によれば、サービス業務や製造業務等、これまでの『技術・人文知識・国際業務』等の在留資格では専従が認められなかった業種・領域においても、『特定活動』46号で就労が可能となります。

 

そうなれば、留学生が活躍できる就労場面は一気に広がることなります。

具体的な活動内容等については、ガイドラインで示すことを検討しているとのことなので、どこまで対象が広げられるのか、おおいに注目されます。

 

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【特定技能】「宿泊」分野も技能実習から移行可能になります

  • 2019.05.20 Monday
  • 13:06

 

特定技能に係る新制度がスタートし、まもなく2か月が経とうとしています。

 

登録支援機関の登録件数も少しずづ増え始めているため、来月以降、新制度が本格稼働していくものと推測されます。

 

一方、主に新試験ルートによる受入れが想定されている「介護」「宿泊」「外食」の3分野については、既に試験も開始されていますが、受験者数や試験実施回数の制限等の問題もあり、当初の見込みどおり受入れが進むかは不透明な状態です。

 

そのような中、出入国在留管理庁と「宿泊」分野を管轄する厚生労働省は、技能実習2号移行対象職種に「宿泊」を追加するとする技能実習法施行規則改正案についてパブリックコメントを掲載しました。

 

これにより、「宿泊」職種で技能実習生として3年間働けば、無試験で特定技能1号に移行できるようになります。

 

現在(平成31年3月14日時点)で、移行対象職種・作業は80職種144作業ですが、「宿泊」が加わることで、81職種145作業となります。

技能実習制度と特定技能制度は、根拠法令や趣旨が異なる別個の制度であるものの、実際は地続き的な関係にあります。

 

技能の国際移転を目的とする技能実習制度が、いつの間にかプレ特定技能(特定技能0号)のようになっているといった印象を受けます。

今後、このような動きは他の分野においても出てくることが予想されます。

 

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出入国在留管理基本計画が策定されました

  • 2019.05.07 Tuesday
  • 18:11

 

令和元年を迎え、改正入管法に伴う動きも徐々にその速度を増してきています。

 

GW直前の4月26日付けで、法務省は「登録支援機関」の登録簿(第一弾)を公表しました。

4月26日現在の登録件数は8件で、個人や法人、北は宮城県、南は鹿児島県まで、多様な顔ぶれとなっています。

機関の職種(属性)としては、当初の見込みどおり、行政書士事務所や人材紹介・派遣会社、事業協同組合等が多いようです。

報道によれば、同月19日までに1,176件の申請が受け付けられているとのことなので、今月下旬以降、本格的に審査が進むにつれ、一気に登録件数が伸びるものと思われます。

 


 

他方、法務省は同日付けで『出入国在留管理基本計画』を策定・公表しました。

本計画は、以前、パブコメの段階で当ブログで紹介したとおり、入管行政の基本的な考え方を内外に示し、的確に対応していくために策定されたもの、いわば「道しるべ」です。

 

パブコメを反映して一部修正が加えられましたが、永住ビザに関する事項については変更はありませんでした。

(下記に原文を引用します)

 


 

(5)永住許可の在り方の検討
近年,我が国に在留する外国人は増加しており,それに伴い,永住者と
して我が国に在留する外国人も増加し続けているところ,2018年12
月に成立した入管法等改正法に係る参議院法務委員会の審議において,永
住許可申請に対しては,厳格に審査を行うべきとの附帯決議がなされてい
る。
今後も,我が国に在留する外国人が増加し続ける中で,入管法等改正法
の附則規定に基づく2年後の見直しも見据え,在留活動に制限がなく,か
つ,在留期間にも制限のない在留資格「永住者」について,その在り方を
検討していく。

 


 

ご存知のとおり、「永住者」の在留資格は活動及び在留期間に制限のない、もっとも安定的な在留資格(法的地位)です。

 

そのため、永住審査においてはこれまでも厳格な運用がなされてきましたが、今後はより慎重かつ厳正な審査が行われることとなります。

本計画においてその具体的な方針や基準などは明記されていませんが、近々、『永住許可に関するガイドライン』が改定される見込みなので、そこにおいて一定の方向性が示されるものと思われます。

 

在留活動・期間に制限のない「永住者」の外国人の方々は、日本社会にとって特に重要な構成員であるため、在留外国人の総数が急増する中、その位置づけや在り方についての議論も、今後一層その重要さを増していくはずです。

 

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【パブコメ】日本語学校についての基準が厳格化されます

  • 2019.04.26 Friday
  • 18:57

 

まもなく平成も終わりを迎えようとする中、

出入国在留管理庁は、本日(4/26)付けで新たなパブリックコメントを掲載しました。

 

内容は、日本語教育機関(日本語学校)の告示基準の一部改正です。

 

日本語教育機関の告示基準」は、平成28年7月22日に策定され、平成29年8月1日からその運用を開始していますが、昨今、日本語学校に在学する留学生の在学状況不良や資格外活動違反(アルバイトオーバー)が問題となっています。

 

こういった状況を踏まえ、告示基準が下記のとおり改正(厳格化)される見込みです。

※以下、パブコメに掲載された改正の概要より転載。

 


 

(1)在学状況が良好でない留学生の勤務先の報告に係る基準の追加(第1条第1項第39号)

1か月の出席率が5割を下回った生徒について,当該生徒が資格外活動の許可を受けている時は,当該許可に係る活動を行う本邦の公私の機関の名称と併せて,地方出入国在留管理局に対し当該生徒について報告させることとするも の。

 

(2)資格外活動許可を受けている留学生の勤務先の届出基準の追加(第1条第1項第40号)

学生の在籍管理の徹底のため,資格外活動を受けている留学生については, 当該許可に係る活動を行う本邦の公私の機関の名称を日本語教育機関に届出させ,届出のあった内容を当該生徒が在籍しなくなってから少なくとも1年を経 過するまで保存させることとするもの。

 

(3)留学生の日本語能力に係る試験の合格率等の結果の公表及び地方出入国在留管理局への報告,並びに当該結果が良好でない場合の改善策の報告に係る基準の新設(第1条第1項第45号)

教育の質の確保を目的として,各年度の課程修了の認定を受けた者の大学等 への進学及び日本語能力に関し言語のためのヨーロッパ共通参照枠(「CEF R」)のA2相当以上のレベルであることが試験その他の評価方法により証明さ れている者の数について,地方出入国在留管理局へ報告し,公表するとともに,当該者の合計の割合が7割を下回るときは,改善方策を地方出入国在留管理局 へ報告することとするもの。

 

(4)告示基準への適合性について点検を行い,地方出入国在留管理局へ報告する 基準に係る規定の新設(第1条第1項第46号) 日本語教育機関の告示基準における適合性について,毎年度点検を行い,その結果を地方出入国在留管理局へ報告することとするもの。

 

(5)全生徒の6か月間の出席率及び当該期間における個々の生徒毎の月単位の出席状況の報告に係る基準に係る規定の新設(第1条第1項第47号)

全生徒の6か月間の出席率及び当該期間における個々の生徒毎の月単位の出席状況について,それぞれの期間の経過後3か月以内に地方出入国在留管理局への報告することとするもの。

 

(6)抹消の基準の追加(第2条第1項第3号,第5号,第6号)

留学告示から日本語教育機関を抹消する際の基準を厳格化するため,全生徒の6か月間の出席率の平均が7割を下回るとき,地方出入国在留管理局から適 正校でない旨の通知を3年連続で受けたとき,大学進学者等及びCEFR・A 2相当以上と認められる者の合計の割合が3年連続で7割を下回ったときなどは,同告示から抹消されることとしたもの。

 

(7)その他所要の改正 

 


 

今回の改正は、あくまで日本語学校の基準に関するものなのですが、上記が実施されれば、アルバイトオーバーが疑われる留学生の情報が入管庁に集約されることとなるため、結果として留学ビザの審査にも大きな影響があるものと推測されます。

 

今後のスケジュールとしては、令和元年6月末に法務省ホームページにおいて公表され、同年7月1日より運用開始とされています。

 

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【帰化】最新の統計が公表されました(法務省)

  • 2019.04.18 Thursday
  • 15:56

 

新年度を迎え、いよいよ改正入管法施行による新制度がスタートしました。

 

今後5年間で約34万人の外国人材の新規受入れが予定されている『特定技能』の他、

既存の在留資格の外国人についても、さらなる増加が予想されます。

 

日本で長く暮らす外国人の方々にとって、最終的にたどりつく選択肢は、大きく分けて「永住ビザ」と「帰化」の2種類が挙げられます。

 

いずれも、長く安定的に日本で暮らすことができるため、外国人の多くがその道を目指すのも十分に理解できます。

 

また、上記のとおり今後予想される外国人の増加に伴い、「永住ビザ」や「帰化」の申請者についても一定増加するだろうと思われます。

 

そのような中、先般、法務省は帰化許可申請に係る最新の統計を公表しました。

 

それによれば、直近(平成30年)の年間申請者は9,942名で、前年の11,063名から約1,120名の減少が見られる一方で、

不許可者数は「670名」と過去最高となっています。

 

統計によれば、不許可者数は平成26年の519名を皮切りに、毎年連続して過去最高を更新してきているのですが、その反面、「韓国・朝鮮」「中国」以外の国籍者の許可者数については、平成27年以降、増加傾向を続けているという興味深い推移も見られます。

 


 

帰化といえば、つい最近、横綱の白鵬関が帰化の意向を公に示したことも話題となっています。

 

まもなく新時代『令和元年』を迎える日本にとって、日本国の構成員である「日本国民」について、帰化制度の在り方を含めた国民的議論が必要になってくるのではないでしょうか。

 

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