【最新】ビザ申請時にSNSのID提示を要求されるようになる!?

  • 2018.04.05 Thursday
  • 22:06

新年度になり、日本列島を桜前線が縦断していますね。

お花見の席では、満開の桜をバックに、InstagramやFacebookに写真をアップする人も多いと思います。

 

“インスタ映え”という言葉もすっかり定着していますが、SNSとビザについて政府のある提案が話題になっています。

 


 

ビザの申請人は、過去5年間に利用したすべてのSNSのIDを、審査機関に提出しなければならなくなるかもしれません。

このほか、過去5年間の電話番号や電子メールアドレス、海外渡航歴なども記載が求められる可能性があります。

 

 

 

――といっても、これはアメリカの話。

 

報道(ロイター)は次のように伝えています。

 


米連邦政府はビザ申請者から収集する情報の拡充に向け、ほぼすべての申請者にソーシャルメディアIDの提示を求めることを提案している。29日付の国務省の連邦公報で明らかになった。

提案が行政管理予算局(OMB)に承認されれば、移民・非移民を問わずほぼすべてのビザの申請者は過去5年間に利用したすべてのソーシャルメディアIDの記載が必要になる。このほか、過去5年間の電話番号や電子メールアドレス、海外渡航歴なども求められる。


 

テロなど凶悪な犯罪を防止するためには、渡航者から一定の情報を入手して管理する必要はあるでしょう。

しかし、利用範囲や当局の適用基準が明確でないと、国籍や思想・信条等によって差別的な取扱いがなされるおそれもあります。

 

もしこのような運用を日本の法務省入国管理局も導入したら、と考えるとどうでしょうか。

 

入管法は「出入国の公正な管理」(1条)を目的に掲げていますが、「公正」さとは何か、「管理」はどこまでが許容されるのか、など、議論されるべき点は多いはずです。

 

米国政府の上記提案が承認されるかはまだわかりませんが、

裏を返せばSNSの情報発信力・吸引力をそれだけ国家が重視しているということになります。

 

パブリックコメントの受付は5月29日までとのことなので、

今年の夏休みまでには結論が出ているものと思われます。

 

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