【最新】就労ビザに係るカテゴリー区分が変更されました

  • 2020.01.08 Wednesday
  • 16:49

 

                                                     

先日(令和2年1月6日)より、就労ビザの申請に係るカテゴリー区分が大幅に改定されました。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00089.html

 

法務省・出入国在留管理庁は、従前より、外国人材の招聘機関(企業等)を規模や性質に応じて4つのカテゴリー(カテゴリー1〜4)に区分し、審査の厳格さや提出書類の量に差異を設けて運用してきました。
カテゴリー4(新設会社等)からカテゴリー1(上場企業等)に数字が下るにつれ、提出書類が簡素化される設計になっており、
特に、カテゴリー1及び2は、各種証明書類(学歴・職歴証明や決算書等)が原則不要になるなど、手続き上の優遇措置がとられるとともに、審査期間も短縮する傾向にあります。

 

★今般の改定で、カテゴリー1及び2の対象企業の範囲が大きく拡大することとなりました。
審査上もっとも有利とされるカテゴリー1の対象企業は、これまで上場企業や公共・共益法人等のごく一部に限られていましたが、
今般より厚労省所管の「ユースエール認定企業」、「くるみん認定企業」「安全衛生優良企業」等も新たに加えられました。
また、次いで有利とされるカテゴリー2の対象企業は、これまで所定の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人(従業員がおよそ80〜100人規模)とされていたのですが、
今般より、1,000万円以上にハードルが引き下げられました。


外国人を雇用予定の対象企業にとっては、実質的な要件緩和とも評価できるため、大きなアドバンテージになろうかと思われます。

 

なお、上記のとおり厚労省所管事案が入管行政に組み込む動き(例えば、技能実習・特定技能制度等)が近時多く見られるため、
外国人・日本人問わず、労働環境が整っている企業をバックアップしようという大きな潮流が背景にあるもの推測されます。

 

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