【最新】入管法改正案の骨子が公表されました

  • 2018.10.17 Wednesday
  • 19:21

 

政府は12日、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を首相官邸で開催し、

同会議で配布された資料「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子等が公表されました。

 

この骨子が条文に反映された法案が、近日召集される臨時国会に提出される見通しです。

 

新制度の概要がかなり具体的に浮き彫りになってきました。

主なポイントを下記にご紹介します(以下、公表資料の一部抜粋と筆者のコメント)

 


 

1 在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設 

(1) 特定技能1号:不足する人材の確保を図るべき産業上の
分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要
する業務に従事する外国人向けの在留資格
(2) 特定技能2号:同分野に属する熟練した技能を要する業
務に従事する外国人向けの在留資格

→業所管省庁が定める一定の試験に合格すること等で、

1号から2号に移行できるとされています。


2 受入れのプロセス等に関する規定の整備
(1) 分野横断的な方針を明らかにするための「基本方針」(閣議決定)に関する規定
(2) 受入れ分野ごとの方針を明らかにするための「分野別運用方針」に関する規定
(3) 具体的な分野名等を法務省令で定めるための規定
(4) 特定技能外国人が入国する際や受入れ機関等を変更する際に審査を経る旨の規定
(5) 受入れの一時停止が必要となった場合の規定

→具体的な方針は明らかではありませんが、詳細は法務省令に委任されるようなので、

法務省令の改正にも注意が必要のようです。


3 外国人に対する支援に関する規定の整備

(1) 受入れ機関に対し、支援計画を作成し、支援計画に基づいて、特定技能1号外国人に対する日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を実施することを求める。
(2) 支援計画は、所要の基準に適合することを求める。

→受入れ機関(つまり、雇用主)が果たすべき義務や、負うべき責任も大きいようです。

この構造(制度設計)は、技能実習制度にも通ずるように思われます。

4 受入れ機関に関する規定の整備
(1) 特定技能外国人の報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保するため、特定技能外国人と受入れ機関との間の雇用契約は、所要の基準に適合することを求める。
(2) 仝柩儼戚鵑療正な履行や∋抉膩弉茲療正な実施が確保されるための所要の基準に適合することを求める。
→報酬額については、従前の就労資格と同様の基準が設けられるようです。
一方で、契約形態が原則として「直接雇用」に限定される点や、契約内容に所要の基準が設けられる点が特徴です。

5 登録支援機関に関する規定の整備
(1) 受入れ機関は、特定技能1号外国人に対する支援を登録支援機関に委託すれば、4⑵△隆霆爐謀合するものとみなされる。
(2) 委託を受けて特定技能1号外国人に対する支援を行う者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができる。
(3) その他登録に関する諸規定
→登録支援機関という名の、新たな機関も登場します。

登録のための詳細は未定ですが、既存の機関(士業や入管協会、組合等)が何らかの形で関与することも予想されます。


6 届出、指導・助言、報告等に関する規定の整備
(1) 外国人、受入れ機関及び登録支援機関による出入国在留管理庁長官に対する届出規定
(2) 出入国在留管理庁長官による受入れ機関及び登録支援機関に対する指導・助言規定、報告徴収規定等
(3) 出入国在留管理庁長官による受入れ機関に対する改善命令規定

→就労環境の適正管理や技能実習制度の問題点等を鑑みた結果でしょうか、

新たに誕生する「出入国在留管理庁長官」の管理監督機能も強化されるようです。

7 特定技能2号外国人の配偶者及び子に対し在留資格を付与することを可能とする規定の整備
8 その他関連する手続・罰則等の整備
→当初は家族の帯同は認めない方向で調整されていたようですが、2号を設けることで、実質永住も視野に入りうる制度設計に変更されたようです。

特に罰則規定については法案の条文で注意深く確認することが必要でしょう。

 

 


 

その他、既にご案内のとおり、入国管理局が「出入国在留管理庁」(外局)に昇格する点や、

それに連動して地方入管の名称も「●●地方出入国在留管理局」に変更される見通しです。

 

それには、入管法令のみならず、根拠法令である法務省設置法及び施行規則の改正も必要となるため、

細部調整含めてかなり大掛かりな改正になりそうです。

 

ところで、名称まで変わるとなると、各種看板や案内文書等もリニューアルしなければいけませんね。

余計な心配ですが、当局の仕事も増えることになりそうです。

(もちろん、私たちも変更に対応しないといけませんが)

 

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