【最新】税金を滞納すると永住ビザが取り消される!?

  • 2018.10.10 Wednesday
  • 18:46

先般、9月25日に第7次出入国管理政策懇談会(第12回会合)が千代田区霞ヶ関で開催されました。

出入国管理政策懇談会とは、出入国管理行政について広く各界の有識者から意見を聴くために設けられた法務大臣の私的懇談会で、平成28年9月に発足した第7次の政策懇談会は、第5次出入国管理基本計画において今後検討することとした課題等について、幅広い視点から有識者の意見を聴取することを目的としています。

 


 

 

今回の会合では、議案のひとつとして「永住者の在留資格について」今後の方針が検討されました。

 

永住者の在留資格をもって日本で暮らす外国人は、平成29年末時点で749,191人おり、在留外国人全体のうち約3割を占めるに至っています。

 

一方で、永住申請の許可率の推移をみると、ここ数年減少傾向にあるという興味深いデータも公表されています。

特に直近の昨年においては、6割を下回る低い許可率で着地しています。

 

【永住許可率の推移】(懇談会配布資料より)

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
71.8%  70.5%  70.9%  67.5% 56.9%

 

永住を許可するか否かは、法務大臣の広範な自由裁量権に委ねられているといわれています。

したがって、社会情勢や在留管理方針等の変化によって、許可率にも変動が生じうるのです。

→この点については以前のエントリーで詳しく説明しています。

 


 

それでは、今後も許可率の低下は続くのでしょうか?

もちろん、それは今後の状況次第としか言いようがないのですが、公表資料によると、少なくとも納税関連事項については、審査がより厳格化するのではないかと推測されます。

 

その理由は、平成29年度から平成30年8月にかけて法務省入国管理局に寄せられた地方自治体からの主な要望(永住審査に関するもの)として、以下の項目が挙げられているからです(以下、配布資料7頁より引用/太字・傍線引用者)。

 


 

1 納税状況の確認ついて
○ 住民税の納税状況以外に,他の「市税」(国民健康保険税,固定資産税,軽自動車税,都市計画税)の納税状況も含め
審査を実施していただきたい。
○ 納税証明書の提出を求めない過年度分の税金は未納が多いことから,過年度分まで提出を求め,納税義務の履行を確認して
いただきたい。
○ 地方税法に基づく住民税・国民健康保険税は納付義務の時効が5年,国民健康保険法に基づく国民健康保険料は2年のとこ
ろ,未納による差し押さえ等がある場合には時効が停止している。したがって,時効停止を考慮し,4〜5年程度の納税状況
を確認していただきたい。
ただし,納税状況の照会に応じることは困難であることから,納税に係る確認書や滞納がない旨の
証明書の提出を求めるなどの方法を検討していただきたい。
○ 永住者は将来も日本に居住することが見込まれるため,国民年金保険料の未納についても,将来の無年金者や生活保護受給
者の増加につながる問題であるため,市税の納付と合わせて注視していただきたい。

永住許可を既に受けている者の社会保険料等納付状況の定期的な確認を実施していただきたい。
○ 滞納しているのであれば,永住許可の取消しなどの対応も必要ではないかと考える。
2 外国人の出入国に係る情報連携について
未納者が出国した場合,徴収することが困難となるところ,同一人が再度入国した場合であっても,自治体では同一人性が確認できないため,徴収が困難となる。また,出国事実が把握できないため,未納分の徴収が可能か否かさえ不明となることから,外国人の出国情報を提供していただきたい。
3 その他
現場としては,永住者の日本語能力にも疑問を感じる。日本での生活や,安定した就労のためには,一定程度の日本語能力が必要となるため,日本語能力についても永住許可の判断の要件とし,審査を実施していただきたい。

 


 

現時点(2018年10月現在)では、住民税の納税証明書等が必須書類として求められており、必要に応じて国民健康保険税の納付状態も審査されていますが、今後は国民年金他の市税日本語能力も審査の対象となる可能性もあります。

 

また、注目すべきは既に永住許可を受けている者についても調査(確認)の対象とすべきとの意見もあり、滞納状態が悪質な場合は永住許可の取消しも今後議題に挙げられる可能性があるという点です。

 

もちろん、まだ要望が寄せられている段階ですので、近々でというわけではないと思われますが、永住申請に際しては一層の事前検証が必要となることは間違いなさそうです。

 

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