【最新】永住申請の審査期間(東京入国管理局管轄)

  • 2018.07.13 Friday
  • 18:20

 

以前のエントリーで永住ビザの審査期間に関してご案内しましたが、

ここ数ヶ月(申請日を考慮すると実際はここ1年ほど)で永住ビザの審査期間が非常に長期化しています

 

直近で許可となった弊社取次の案件を例にとると、申請から許可(結果通知)まで約9ヶ月を要しております。

※この事例は東京入国管理局管轄の案件です。管轄する官署によって審査期間が多少異なるようなので、あくまで参考までにご理解ください。

また、他事務所の行政書士等も同様に平均して8〜9ヶ月かかっているとおっしゃっていました。

 

以前ご案内したとおり、法務省が公表している永住申請に係る標準処理期間は「4か月」ですが、さすがにこれでは現状との乖離が大きすぎるため、近々標準処理期間も見直されるべきものと思われます。

 


 

それにしても、なぜここまで審査期間が伸びてしまったのでしょうか。

 

もちろん本当のところはわかりかねるのですが、長期化のタイミングを考えると、その原因のひとつとして、平成29年4月26日付の「永住許可に関するガイドライン」改定があると考えられます。

 

以前当ブログでもご紹介したとおり、昨年4月にガイドラインが改定され、「高度人材外国人」に該当する方については最短1年で永住許可されるようになりました。

そのため、この特例(緩和要件)による申請が急増したことで、申請総数が一気に増えたため、審査遅延に拍車がかかったものと推測されるのです。

(実際に改定当初は弊社でもこの特例によるご相談・ご依頼が相次ぎました。)

 

当該特例による審査では、通常の要件確認に加え、高度専門職に相当する得点が認定できるか否かの審査も別途必要となります。既に高度専門職等を得ている方ならさほど審査に時間を要しないと思われます。しかし、そうでない方(すなわち、ガイドラインの(6)イまたは(7)イに該当する方)については、実質的に高度専門職への変更と同程度の実体審査が要求されるため、その分の審査に要する時間が加算されるのは当然の帰結といえるでしょう。

 

 

ただ、全体の審査期間が長期化することで、懸念点のない方(いわゆる許可相当案件)についても同様に時間がかかるわけですので、永住申請を検討するにあたっては、事前に最新の審査期間を踏まえてスケジューリングすることをお勧めします。

 

永住申請のタイミングについて検討されている方は、最新の審査動向を踏まえてアドバイスしますのでお気軽にご相談ください。

 

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◆永住ビザの相談は、『永住ビザJAPAN』へ◆

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