平成29年度行政書士試験が実施されました

  • 2017.11.14 Tuesday
  • 18:48

JUGEMテーマ:行政書士

 

 

11月も中旬にさしかかり、だいぶ肌寒くなってきました。

 

この季節になるとほのかに思い出すのが行政書士試験です。

行政書士試験は、毎年1回、11月の第2日曜日に実施されます。

 

法令科目(憲法、行政法(行政法の法理論、行政手続法、行政不服審査法等)、民法、商法及び基礎法学)と、

一般知識から構成されるのですが、

広範な知識を短時間でアウトプットしなければならないため、

なかなかハードな試験だと感じます。

 

行政書士として働きはじめて数年が経った今でも、

毎日のように思い知らされることは、

試験合格はあくまでスタートラインだということです。

 

これはどの資格業にも当てはまると思いますが、

下記理由により、特に行政書士はそう感じる場面が多いのではないかと、

個人的には考えています。

 

上記のとおり、

行政書士試験は、行政手続きを行ううえで一番大切な行政法を中心に、

私人間の権利義務関係について規定した民法や商法(会社法)など、

基本的な法律(これらは「一般法」といわれています)で構成されています。

 

ところが、

実際の行政書士業務では、個別具体的な行政手続きに直結する法律、

たとえば、金融法、旅行業法、風営法、環境法等(これらは「特別法」といわれています)、

一般法を更に専門特化させ、複雑化・高度化した法律が関わってきます。

 

わたしたち入管業務を取り扱う行政書士にとっては、

そのうち入管法(出入国管理難民認定法)がメインの根拠法令になるのですが、

実務の現場では、入管法という法律だけではなく、

省令・施行令・施行規則(命令/これと法律をまとめて「法令」といいます)のほか、

告示・ガイドライン(指針)・通達・審査要領・判例など、

多種多様な関連法規に眼をとおし、理解する必要があります。

 

これらの知識を実務に落とし込むためには、

行政書士試験を受かった段階の能力ではとても足りないため、

一般法をベースに、関連法規(特別法)を一から勉強しなおすことになります。

 

この点は、税法が中心の税理士試験、特許法が中心の弁理士試験、

労働関係法令が中心の社会保険労務士試験等、他士業とは性質が少し異なるかと思います。

上記理由により、行政書士は試験科目と実務で要する法令との間にあるギャップを、

合格した後で必死で埋め合わせていくことになるのです。

 

加えて、

試験は落ちても自分が凹むだけですが、

仕事は失敗したら、当然ながら自分がキズつくだけでは済まされません。

クライアントはじめ、たくさんの方々に損害を与えることになってしまいます。

したがって、行政書士試験に合格し、行政書士として登録した時点で、

もう間違えることはできないのです。

 

 

そういった意味では、

勉強の質量ともに、受験生のときより今の方が何倍もしんどいのですが、

まがりなりにもプロと名乗る以上、

そうでなければダメだとも感じています。

 

この季節になると、

合格してから自分はどれだけレベルアップできているのだろうかと、

決まって自問自答しては、気持ちを引き締めています。

 

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