【実務】「資料提出通知書」と対応策

  • 2017.12.08 Friday
  • 12:14

 

永住ビザ申請に限らず、ビザ変更や更新手続き等にも共通する審査実務として、

申請後しばらくすると、「資料提出通知書」という書類が入管から届くことがあります。

 

「追加資料」や「追完(ついかん)」と呼ばれるものなのですが、

入国審査官が、審査(事実の調査)のために必要があるときに、

追加の審査資料として、申請人や関係者(配偶者や勤務先等)に対して提出を求めるものです。

 

その内容は、在職・収入関係書類や税金・保険料などの公的義務履行状況を確認する書類、

その他身分に係わる書類など、状況に応じて様々なのですが、

対応策として大切なのは、入管がなぜこのような追加指示を出したのか、その意図を推察することです。

 

意図が正確に理解できないまま、言われるがままに対応してしまうと、

認識不足あるいは事実誤認等により、不利益な結果につながることもあります。

もちろん、求めらたことに対して率直に、事実に基づいた申告をすることは重要です。

しかし、しっかりと入管の意図を踏まえたうえで、先回りした最善策をとることで、

審査官の思惑に沿った形で、審査を有利に促進させることも十分に可能です。

 

当たり前ですが、審査官は何もイジワルに追加指示を出しているわけではありません。

入管内部基準(審査要領)でも、審査上確認が必要な場合は、

申請人になるべく追加対応(反証)の機会を与えるよう定められています。

そのため、「資料提出通知書」はチャンス(好意的な働きかけ)と捉え、

前向きに協力する姿勢が、良い結果につなげる近道なのです。

(とはいえ、我々もこの通知書がくると、正直ドキッとします…^^;)

 

 

特に、永住ビザ申請にあたっては、

来日後から現在まで、これまでの入国在留歴をすべてチェックされるため、

ビザ変更や更新等と比べて、調査・確認事項も多岐にわたり、また内容も詳細なものとなります。

 

そのため、入管には上記のような調査権限が与えられているわけなのですが、

この手続きの根拠となる入管法には、

上記資料(文書)の提出のほか、出頭を求めたり、質問をしたり、

また、公務所(役所)や公私の団体(会社など)に照会して必要な事項の報告を求めることができる

とされています(第59条の2)。

 

特に後段は実務上非常に重要です。

公務所なら、たとえば警察署等に犯罪歴の照会を求めたり、

税務署や区役所等に税金の滞納歴や健康保険料の納付状態を確認することが考えられます。

公私の団体であれば、勤務先や学校、その他関係先が挙げられるでしょう。

 

したがって、慎重かつ厳正な調査が行われることを見越したうえで、

もし不利となりうるような事情があるとすれば、決して隠すことなく、

申請の時点で正直に申告したうえで、合理的・説得的なフォローをする姿勢が大切です。

 

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