【報道】「不正入国」偽装結婚による逮捕

  • 2017.12.20 Wednesday
  • 15:23

 

偽装結婚により不正に入国したとして、

韓国人の女らが警視庁に逮捕されたとの報道がありました。

 

女(43)らは、2017年4月に日本人の男(65)と結婚しているように装ってビザ申請を行い、

在留資格(日本人の配偶者等)の許可を不正に受けた疑いがもたれています。

 

報道(FNN)は次のように伝えています。

「2人は偽装結婚が発覚しないよう、互いの家族をそれぞれの国に招待し、

家族写真を撮るなど偽装工作をしていた。」

「入管難民法は2016年、結婚の実態がないのに在留資格を申請しただけでも罪に問われるよう改正され、

その規定が適用されるのは、今回が初めて。」

 

 

上記でいうところの入管法改正は直近の2016年11月改正を指します。

同改正(2017年1月1日施行)では、『介護』ビザの新設に加え、

偽装滞在者対策の強化が図られました。

 

具体的な改定点は下記2点です。

 

・偽装滞在者に係る罰則の整備

・在留資格取消制度の強化

 

上記のうち、今回の報道で取り上げられているのは前者(罰則)です。

改正入管法では次のように規定されています(赤字・太字引用者)

 


第九章 罰則
第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
一 第三条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
二の二 偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、又は第四章第二節の規定による許可を受けた者

(以下省略)


 

今回の改正で上記太字の「二の二」号が新たに加わったことで、

偽装結婚等による虚偽申請によりビザを取得した者は罰則の対象になりました。

 

★ここで注意すべきなのは、この規定はもちろん偽装結婚に限ったことではありませんし、

上陸許可(在留資格認定証明書交付申請)の場面だけではないという点です。

 

前掲の規定にあるように「第四章第二節の規定による許可」、

具体的には下記許可もすべて対象に含まれるのです。

 

・在留資格の変更許可を受けた者
・在留期間の更新許可を受けた者
永住許可を受けた者 等

 

さらに、

営利目的でこのような行為を行うことを容易にした者(つまり手助けをした者)については、

通常の幇助犯処罰の刑(正犯の法定刑の半分)よりも重い3年以下の懲役又は300万円以下の罰金のいずれか又は両方を科すものとされています(入管法第七十四条の六)

 

虚偽申請は、れっきとした“犯罪”ということです。

そのため、当然のことながら、真実に基づいた情報を正しく申告し、

公正な書類により証明していくことが何よりも大切です。

 

今回の逮捕は、残念ながら氷山の一角のように思えてなりません。

 

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