【謹賀新年】今年もよろしくお願いします

  • 2018.01.04 Thursday
  • 17:51

 

あけましておめでとうございます。

いつもご愛読いただきありがとうございます。

今年も永住ビザJAPANをよろしくお願いします足跡

 

さて、年明けから年度末までの数ヶ月間は、

進学や就職に伴うビザ申請が相次ぎ、入国管理局が最も混み合うことから、

1年で一番の繁忙期といわれています。

 

申請までの待ち時間や審査期間も長期化することが予想されますので、

余裕をもった早めの手続きをお勧めいたします。

 

永住ビザの申請については、

年明けだからといって何かが大きく変わるわけではないのですが、

年度末になると、永住ビザの条件のひとつである「来日10年」の節目を迎える人が多いことから、

それに先立ち、お問い合わせや相談が増える時期でもあります。

 


 

 

それだけではなく、

この時期は永住ビザ申請の実務面に関しても、押さえておきたいポイントがあります。

 

それは、前年末(もしくは年明け)に勤務先からもらった『源泉徴収票』の取扱いです。

 

ご存知のとおり、源泉徴収票には該当年中の年収総額(支払金額)が記載されています。

年収の額は永住審査(特に独立生計要件)において非常に重要なのですが、

行政機関が発行する住民税課税証明書にこの年収が記載されるのは、原則として翌年の6月以降です。

 

そのため、もし年収アップなどの積極的事由があれば、具体的な金額が記載された住民税課税証明書等を疎明資料として利用することが効果的です。

しかし、上記のとおりこの証明書が発行されるのは年収確定後半年以降となるため、特に、既に永住申請中の場合は、その積極的事由に対する評価を得られないまま審査結果を待つことになってしまいます。

 

そこで、上記タイムラグを解消するために『源泉徴収票』を自主的に追加提出することがあります。

最新(直近)の年収状況を入管へ報告することで、少しでも審査が有利に運ぶよう積極的に働きかけるのです。

 

もっとも、『源泉徴収票』は行政機関発行の住民税課税証明書とは異なり、

(一般的には)会社などの民間企業・団体が発行するものであるため、

公証力という点においては、公的機関発行の証明書に劣るとも考えられます。

 

とはいえ、実際の入管審査実務では生計能力に係る書類として『源泉徴収票』の提出を求めるケースも多いため、

永住審査においても上述した対応は一定効果的であるといえるでしょう。

 


 

新年は、何か新しいことにチャレンジしたいという方も多いと思います。

『今年こそは永住ビザを!』とお考えであれば、ぜひ一度ご相談ください。

(熱が冷めないうちに…)

 

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◆永住ビザの相談は、『永住ビザJAPAN』へ◆

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