【最新】外国人の起業準備期間ビザ「1年」に延長!?

  • 2018.01.25 Thursday
  • 22:58

外国人が日本で起業し、会社の社長や役員等として活動するためには、

就労制限のない永住者・定住者等の在留資格や高度専門職の在留資格を有していない限り、

原則として『経営・管理』(旧:投資・経営)の在留資格が必要です。

 

 

この『経営・管理』の在留資格を取得するためには、

申請前に事業拠点となる事務所を確保したうえで、一定の要件(500万円以上の出資又は常勤職員2名以上の雇用)をクリアする必要があります基準省令

 

既に日本に在住している方から見れば、

資本さえあれば上記条件をクリアすること自体はさして難しいことではないかもしれません。

 

しかし、来日経験がない方、あるいは短期の観光ビザで数回訪日したことがあるだけで、日本に協力者(パートナー)がいない方にとっては、いくぶん高いハードルであるといえるでしょう。

 

そこで、政府は2015年9月から東京都や愛知県等の一部の自治体に国家戦略特区を設け、上記ハードルを下げることで、外国人起業志願者たちの招致促進を図ることにしました。

具体的には、入国管理局の審査前に、各自治体が事業計画等の確認を行うことで、特例的に起業準備のための「6ヵ月」の在留資格が認められるようになっています。

起業志願者は、この6ヵ月を活用することで、日本にいながら事務所の契約や取引先確保等の様々な準備活動を行うことができるようになるのです。

 

この制度の普及・広報に特に力を入れてきたのが東京都です。

【参考】外国人創業人材受入促進事業(東京都)

 

先般、行政書士会の研修会で東京都の担当者(講師)から制度の利用状況について最新報告を受けたのですが、まだまだ許可実績は多くないものの、有能な起業家へのアピールや呼び込みには一定の成果は見られているようです。

 


 

 

上記のように、これまでも特区限定で規制緩和が図られてきたのですが、

報道によると、政府は「6ヶ月」の在留期間を「1年」に延長し、

さらに、今秋をめどに特区を廃止し、全国展開に切り替える方針を打ち出しました。

【提供元:読売新聞

 

外国人の人材受け入れを拡大し、国際競争力を強化するのが狙いであるとのことですが、

「1年」といえば、他の在留資格を有する中長期在留者のなかでも最もプライマリーかつ標準的な在留期間ともいえるので、準備期間名目でそれだけの猶予を与えるというのは、相当なインセンティブではないかと感じます。

 

★ただ、「経営・管理」の在留資格といえば、2015年4月の入管法改正(名称・制度変更)以後、申請者数が急増し、2016年上半期時点で同在留資格所持者が2万人を突破した一方で、ダミー会社を利用し不正に同在留資格を取得するケースも後が絶たず、犯罪の温床になっているという事実も看過できません。

 

規制緩和により障壁を取り除くことで、真に熱意と能力ある起業家が来てくれるのであればいいのですが、それにより、上記のような事態に拍車をかけてしまうとすれば、何ともやるせない思いがします。

 


 

思い返せば、「投資・経営」から「経営・管理」へと名称を変え、一部要件が緩和されたのも、

日本国内企業において事業の経営・管理活動を行う外国人を広く迎え入れることができるように”というのが、(少なくとも名目上は)その改正目的・制度趣旨だったはずではないですか。

 

3年前に聞いたことがあるフレーズが、今ふたたび霞の彼方で響いているようです。

 

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