【最新】不法就労助長罪で人気ラーメン店を書類送検

  • 2018.03.08 Thursday
  • 19:21

永住ビザの条件のひとつに、素行善良要件というものがありますが、

その条件にも関わってくる事案として、最新の報道をご紹介します。

 

 

報道(共同通信)によると、全国で豚骨ラーメン店を展開する「一蘭」が、大阪・ミナミの店舗で外国人留学生らを違法に働かせたとして、入管法(出入国及び難民認定法)違反で書類送検されました。

 

今回問題となったのは「不法就労助長罪」です。

入管法は、下記のいずれかに該当する者を、不法就労助長(すなわち、不法な就労を手助けした)として罰しています(入管法73条の2第1項)


一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者

二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者

三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者


 

「留学」や「家族滞在」等、就労活動が認められていない在留資格を有する者は、資格外活動許可(入管法19条2項)を取得した場合は例外的に働くことができるものの、労働時間は原則として28時間以内に制限されています(入管法施行規則19条5項)

 

それにも関わらず、同社では「最長で週39時間以上働き、月21万円を得た留学生もいた」といいます。

(引用元:朝日新聞デジタル

 

また、入管法には両罰規定(入管法76条の2)があるため、今回は運営会社についても法人として書類送検されたようです。

両罰規定とは:社長や役員等の個人だけではなく会社(法人)も罰する規定のこと

 

同社は首都圏でも有名なチェーン店であったことから、今回話題の中心となったのは同社の不法就労助長罪だったのですが、もちろん、不法就労を行った留学生等当人自身も資格外活動罪(入管法73条)で処罰の対象となります。

実際に本件でも、従業員のベトナム人女性(29歳)が同罪で逮捕されています。

(出典:朝日新聞デジタル

 

なお、同罪は、「一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。」とされていることから、もし逮捕されて刑が確定すれば、上述した素行善良要件に係る「(1)日本国の法令に違反して、懲役、禁固又は罰金(道路交通法違反による罰金を除く。以下同じ。)に処せられたことがある者(審査要領)に該当するため、この要件に適合しないとして不許可処分がなされることになります。

 

永住申請において特に注意すべきは、配偶者が「家族滞在」等就労不可の在留資格を有する場合です。

本体となる就労資格を有する外国人の扶養を受ける配偶者は、通常、就労が認められていない「家族滞在」や「留学」の在留資格を有しているため、もし審査においてアルバイト超過等の疑義が生じた場合、たとえ同罪で逮捕・起訴されていないとしても、当該事実が審査上消極的な評価につながることは間違いありません(多くの場合、扶養者の課税証明書の配偶者控除欄もしくは被扶養者の(非)課税証明書等で確認されます。また、家族同時申請の場合、たとえ違反事実が当該配偶者にのみ係るものであったとしても、それを理由のひとつとして家族全員が不許可処分を受けることもありえます)

 

そのため、本体となる申請人(主たる生計維持者)の収入だけではなく、被扶養者の収入状況も入念に確認することが大切なのです。

 

雇う方も、雇われる方も、「知らなかった」ではすまされません。

報道によると、同社は外国人雇入れの際のハローワークへの届出義務(雇用対策法28条)も履行していなかったといいます。

 

今回の報道をきっかけに、上述したルールが今一度周知されることを願ってやみません。

 

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