【最新】在留外国人数(確定値)と永住者の割合

  • 2018.04.19 Thursday
  • 18:01

 

法務省入国管理局は、3月27日付けのプレスリリースにて、『平成29年末現在における在留外国人数について(確定値)』を発表しました。

 

公表によると、平成29年末の在留外国人数は、256万1,848人で,前年末に比べ17万9,026人(7.5%)増加となり過去最高の数値となったとのことです。

 

そのうち、永住者74万9,191人で、在留資格別の人数ではダントツの1位(構成比29.2%)です。

昨年のエントリーでもご紹介したとおり、在日外国人のうちおよそ3人に1人が永住者という状態です。

 

永住者の人数は一昨年(2016年)末と比べて2万2,080人増加したとのことですので、残念ながら不許可となってしまった事案も含めると、昨年中だけでも3万件近くの永住許可申請(取得含む)が行われたものと推測されます。

 

 

さて、今回の統計のなかで注目してみたいのは、外国人の住所の比率です。

 

外国人がもっとも多い都道府県は「東京都」で構成比21%です。

在日外国人のうち、5人に1人が東京都に住んでいるわけですが、

2位「大阪府」(9.5%)、3位「愛知県」(8.9%)とやはり大都市が続きます。

 

4位以降は、4位「神奈川県」(8.0%)、5位「埼玉県」(6.5%)、6位「千葉県」(5.7%)と関東勢が占めているのですが、東京入国管理局が管轄する10都道府県のうち、7都道府県が上位10位にランクインしており、人数比率も既に約50%に迫っていることから、全国に8つある地方入国管理局の中でも東京入国管理局が扱う比率の多さに改めて驚かされます。

(どうりで毎日あれだけ混み合うわけだと、納得できるわけです…)

※統計の詳細はこちらで確認できます。

 

なお、昨年もっとも外国人が増えた都道府県は、意外にも「熊本県」でした(前年比 16.5%増)。

反対に、もっとも外国人が減ってしまった都道府県は「長崎県」とのことです(前年比12.9 %減)。

在住外国人の人数については、都道府県によって毎年多少の増減はあるのですが、じつは、今回の長崎県のような10%台の減少はめったにありません(少なくともここ5年間の統計ではここまでの減少はみられません。)。

…いったい長崎県に何があったのでしょうか。

 

 

真相はわかりませんが、この統計を眺めていると、日本で暮らす外国人の“今”が見えてきます

毎年3月に法務省プレスリリースにて発表されていますので、チェックしてみると意外な発見があるかもしれませんよ。

 

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