【最新】『入国在留管理庁』が来春よりスタート

  • 2018.08.30 Thursday
  • 18:23

 

前回までの記事でもご紹介したとおり、来年4月の新在留資格「特定技能(仮称)」の運用スタートに向けて、法務省は組織編成を進めています。

 

具体的には、『法務省入国管理』を『入国管理』に“格上げ”することと、入管実務にあたる入国審査官や入国警備官の増員が行われる方針です。

 

★最新の報道によると、新しい官庁の名称は入国在留管理庁(仮称)となる見通しのようです。入管は、入国審査を行うだけでなく、在留審査も行うわけなので、実態に即した名称だと思います。

 

また、入国審査官などの具体的な増員数については、500人規模で増員することを来年度予算の概算要求に盛り込んだとのことです。

500人増員、といわれてもあまりピンとこないかもしれませんので、現状から説明していきます。

 


 

(出所:平成29年版入管白書「出入国管理」(P.136「資料編2 組織・体制の拡充」))

 

『平成29年版入管白書「出入国管理」』によると、入国管理局関係の職員数は平成29年度で4,614人で、5年前の平成24年度の3,881人と比べ約19%、733人増加しています。

下図をみても、平成26年度以降は毎年だいたい200人ずつ増員されていることがわかります。

 

(出典:平成29年版入管白書「出入国管理」(P.138「資料編2 組織・体制の拡充」))

 

それが一気に500人規模の増員となるわけなので、インパクトとしては大きいといえます。

 

人事院は先日、2018年度の国家公務員一般職試験(大卒程度)に合格したのは7782人で、前年度より577人増えたと発表しましたが、その数字が上記増員数にキレイに反映されていることがわかります。

筆者が接した法務省関係者の話によると、他の省庁は基本的に募集人数が減っているにもかかわらず、法務省入国管理局だけが募集を増やしているようですが、上記経緯を踏まえると納得できそうです。

 


 

『入国在留管理庁』には長官と次長が置かれ、その下に「出入国管理部」と「在留管理支援部」が設置される方針です。

「出入国管理部」は出入国に関する事務や不法在留の取り締まりなどを担当し、「在留管理支援部」は他省庁や地方自治体と連携し、在留管理体制の強化や在留外国人の生活環境整備等を進めていきます。

 

ちなみに、歴代の入国管理局長は、1999年以降、最高検察庁の検事がその大半を占めてきた経緯があるのですが、新たに設置される「長官」についてもそのような人事傾向は続くのでしょうか。そこまでは図りかねるのですが、外局となる以上、情報開示もより積極的に行われるべきですし、国民に一層広かれたクリアな組織になってほしいと思います。

 

------------------------------------------------

◆永住ビザの相談は、『永住ビザJAPAN』へ◆

-------------------------------------------------

コメント
コメントする








    

calendar

S M T W T F S
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031     
<< December 2018 >>

selected entries

categories

archives

recent comment

  • 【最新】永住申請の審査期間(東京入国管理局管轄)
    チャン (08/30)

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM