【最新】改正入管法が成立しました(2019年4月施行)

  • 2018.12.11 Tuesday
  • 18:29

 

12月8日(日)未明に、改正入管法が参議院で可決され、成立しました。

 

来年4月から『特定技能1号』『特定技能2号』の新在留資格がスタートします。

同時に、法務省入国管理局は法務省外局の出入国在留管理庁に格上げされます。

今後の日本国のあり方を左右する極めて重要な法案であるにも関わらず、審議時間は、衆参両院で合計38時間という短さでスピード可決されたことに批判が集まっていますが、成立した以上、あとは何をどのように準備して来年4月の施行を迎えるかという課題に向き合っていくしかありません。

 

政府は10日、今後のスケジュールについて下記のとおり公表しました。

 


 

【年内】

政府が今後の運用の方向性を示す「基本方針」及び各省庁が各分野での受け入れ人数を定める「分野別運用方針」を策定

→基本方針は25日か28日に閣議決定見込み

 


 

私見によれば、その後来年1〜2月中に入管法施行規則及び上陸許可基準省令の改正案についてパブコメ掲載され、4月の施行に備えるものと思われます。

 

具体的な内容は政省令で定めるとする「白紙委任立法」との批判も強い今回の改正ですが、入管法は、従前より政省令(主に省令)に委任される部分が多い構造となっています。

現行法においても、いわゆるビザ取得要件というものは大半が基準省令で規定されています。

 

したがって、本当に大切なのはこれからと言えそうです。

とはいえ、法律と違って政省令は国会によるチェックができません。

そのため、パブコメ(パブリックコメント)において少しでも議論が深まることが望まれます。

 


 

 

上記のように、改正入管法を台風の目として嵐のごとく過ぎ去った今臨時国会ですが、

台風一過の国会での話題は早くも憲法改正に移っているようです。

 

当然ながら、憲法改正も国のかたちを大きく変える非常に重要なテーマです。

政府は、平成32(2020)年の改正憲法施行を目指しています。

 

来年1月下旬に招集見込みの通常国会では、憲法改正が主要議題となると思われます。

こればかりは、絶対に“拙速”などと言われてはなりません。

 

国民的議論の場が早い段階で確保提供されるよう、今後も国会運営に注視する必要がありそうです。

 

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