【改正入管法】付帯決議と永住ビザ審査のゆくえ

  • 2018.12.20 Thursday
  • 18:04

改正入管法が成立し、政府・法務省は各種方針や政省令の整備を急ピッチで進めています。

 

分野横断的な基本方針には都市部等への過度な集中回避や同一分野内での転職などを明示し、受け入れ分野ごとに定める分野別運用方針には受け入れ人数や対象職種などが盛り込まれるとみられています。

 

いずれも年内に閣議決定される見込みなので、まもなくその全容が明らかになりそうです。

 

改正入管法成立後は、上記方針や省令の動きに注目が移っていますが、

ここで、改正入管法可決時に衆参両院にてそれぞれ付された付帯決議に着目してみたいと思います。

※付帯(ふたい)決議とは、衆参両院で法案が可決された際に、その後の施行や運用についての要望を表明したものをいいます。いわば、政府に対する国会からの注文です。法的拘束力はありませんが、政府にはこれを尊重することが求められます。

 

衆参それぞれの付帯決議(全文)は以下リンクからご確認いただけます。

 

衆議院

参議院

 

今回注目したいのは、参議院の付帯決議のうち、10号の決議内容です。

そこでは下記のとおり記載されています。

 


 

近年の我が国の在留外国人数の増加を踏まえ、在留外国人からの永住許可申請に対しては

出入国管理及び難民認定法第二十二条第二項の要件の適合性について、厳格に審査を行うこと

 


 

新在留資格『特定技能1号』『特定技能2号』ビザにより受け入れが見込まれる外国人は、2019年4月から5年間で最大34万5千人と試算されています。

ただでさえ、ここ数年で在留外国人は急増しており、平成30年6月末の在留外国人数は263万7,251で、前年末に比べ7万5,403人(2.9%)増加となり過去最高を記録しました。

 

また、それに伴い『永住者』の数も増加を続けています。

意外と思われるかもしれませんが、在留外国人のうち、もっとも多いのは永住者です(下記グラフ参照)。

 

 

国会は上記経緯及び将来性を鑑み、永住審査の厳格化の必要性を唱えています。

 

もっとも、あくまで付帯決議での明記にとどまっているため、ただちに厳格化されることはないと思われますが、少なくとも外国人の増加により永住審査が緩和される方向に動くことはなさそうです。

(一方、一部の高度人材等に関しては、今後も政策的な緩和措置が続けられるものと予想されます)

 

最新の報道によると、事実上永住への道が開かれる『特定技能2号』ビザについて、(建設分野に限ってですが)早くも来年4月から受け入れが可能となるようです。

ただし、ここでいうところの事実上の永住永住者の在留資格はまったくの別物なので注意が必要です。

 

特定技能2号は在留期間の更新が可能であることから、更新が認められる限り、結果として日本に永住することは不可能ではありません。

しかし、だからといって特定技能外国人が永住ビザを取得できるかというと…、現状の永住審査基準が大幅に緩和変更等されない限り、実際のところかなり困難であろうと思われます。

 

いずれにせよ、永住審査の厳格化が付帯決議に明記された事実は軽くはありません。

しかも、文言上、特定技能外国人のみを厳格化の対象するものではないため、従前の在留外国人にとっても今後の審査運用には細心の注意が必要といえそうです。

 

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