【改正入管法】特定技能に関する政省令の骨子

  • 2019.01.18 Friday
  • 19:02

 

昨年(2018年)12月28日付けで、新たな外国人材受入れに関する政省令(案)の概要について、パブリックコメントが掲載されました。

意見公募の締め切りは1月26日です。

その後正式に成立し、4月1日に施行される見込みです。

 

これで、「特定技能」に係る新制度について、具体的な中身に関する情報がほぼ出そろった形になります。

新制度開始に伴い、既存の2法務省令(入管法施行規則、上陸基準省令)に加え、新たに2つの省令が設けられます

以下にそれぞれの概要をご紹介します。

 


 

1、新たに設ける省令(2省令)

 

〃戚鵝ぜ入れ機関,支援計画等の基準に関する省令 

 ・受入れ機関が外国人と結ぶ契約が満たすべき基準

 ・受入れ機関が満たすべき基準

 ・支援計画が満たすべき基準等

 

∧野,技能水準に関する省令

 ・受入れ対象分野,技能水準

 


 

2、既存の省令の改正(2省令)

 

‐緡Υ霆狆蔑

 ・外国人本人に関する基準

 

⊇估国管理及び難民認定法施行規則

 ・受入れ機関の届出事項・手続等 

 ・登録支援機関の登録に関する規定等 

 ・その他(在留期間等)

 


 

上記のうち、実務上特に重要と思われるのが新たに設けられる省令のうち「〃戚鵝ぜ入れ機関,支援計画等の基準に関する省令 」です。

具体的には、雇用契約の内容について、報酬額が日本人と同等以上であること、帰国旅費を受入れ機関が負担すべき場合があること等が列挙されています。あわせて、受入れ機関が満たすべき基準(たとえば、労働関係法令を遵守していること、悪質な紹介業者が介在していないこと、給与は預金口座へ振り込みにより行うこと等)が事細かに定められています。

 

新たなビザの運用のために、法務省令が2つも新設されるというのは珍しいケースです。

しかも、新たに盛り込まれる規定の内容もかなりのボリュームがあります。

それだけ、大型の法改正であることがうかがえます。

 

国会での審議過程においては白紙委任法案と揶揄された改正入管法ですが、実質的なコンテンツである省令の正確な理解が実務におけるひとつの山場となりそうです。

 

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