【改正入管法】『運用要領』等の詳細規定が公表されました

  • 2019.03.22 Friday
  • 11:20

 

改正入管法の施行日(4月1日)を約1週間後に控えるなか、

法務省は3月20日付けで特定技能運用要領・様式等申請手続の詳細を公表しました。

 

政省令は15日付けで既に公布されていますので、これで新制度に向けた情報が出そろった形になります。

 

運用要領」は、いわば実務運用マニュアルなのですが、要領本体だけでも170頁に及ぶ膨大なもので、これに加え、「支援に係る要領別冊」、さらに特定産業分野ごとの「要領別冊」が計14冊上乗せされているため、読み込むだけでも大変な労力を要します。

 

ただ、参考様式もあわせて公表されていますので、実務上は、これを参考に淡々と書類を作成・収集していくことになろうかと思われます。

 

また、下記様式については、英語及び9か国語による翻訳文も用意されています。

 


 

 参考様式第1−1号 特定技能外国人の履歴書

 参考様式第1−5号 特定技能雇用契約書
 参考様式第1−6号 雇用条件書
 参考様式第1−8号 支払費用の同意書及び明細書
 参考様式第1−10号 技能移転に係る申告書

 


 

「1号特定技能外国人支援計画書(【PDF】 【WORD】 【記載例】)」についても、翻訳が必要なのですが、これについては用意されていないようです。

今後リリースされるのかもしれませんが、ただでさえ必要書類が多いうえに翻訳文も必要となるため、いずれにせよ、準備には相当なコストがかかることが予測されます。

 

以上を踏まえると、4月1日から申請受付が開始されたとしても、本格的に動き出すのは4月中旬以降となるのではないかと思われます。

 

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