【重要】永住ビザの許可要件が厳格化される見込みです

  • 2019.03.29 Friday
  • 12:00

 

永住許可の要件については、入管法22条2項に規定されていますが、

具体的なポイントについては永住許可に関するガイドラインで示されています。

 

このガイドラインはたびたび改定されており、直近では平成29年4月26日付けで改正され、高度専門職に該当する一定の外国人に対して永住許可要件のうち、居住要件が大幅に緩和されました。

 

このたび、新たな改正案がパブリックコメントに掲載されました。

 

公表資料によると、永住許可の3要件のうち、いわゆる「国益適合要件」(22条2項本文)の一部について、以下のとおり改正(厳格化)される見込みです。

 


 

【変更前】

 

(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること

 

【変更後】※傍線箇所が変更点(赤字引用者)

 

(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格(在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。)又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務(税金,年金及び保険料の納付義務並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務)を適正に履行していること。 

 


 

従前より、公的義務履行状況は審査対象になっていましたが、その内訳(内容)が明確化された形です。

 

以前弊社ブログでも紹介しましたが、入管法改正に際する衆議院付帯決議(10号)には、以下の文言が盛り込まれていましたので、おそらくそれを反映させた形かと思います。

 

「近年の我が国の在留外国人数の増加を踏まえ、在留外国人からの永住許可申請に対しては、

出入国管理及び難民認定法第二十二条第二項の要件の適合性について、厳格に審査を行うこと。」

 

ガイドラインなので、公布・施行という概念はありませんが、

パブコメの結果公表次第、おそらく5月下旬には運用が開始されると推測されます。

 

永住許可の要件確認の際は、上記を経緯及び趣旨を踏まえ、より厳格な事前検討が必要です。

 

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