【パブコメ】出入国在留管理基本計画(案)が公表されました

  • 2019.04.04 Thursday
  • 11:43

 

改正入管法が4月1日付けで施行され、新たな外国人受入れ制度が始まりました。

また、同日には、新元号『令和』が発表され、新たな時代の幕開けを感じさせる一日となりました。

 

さらに、同日付けで「出入国在留管理基本計画(案)」についても、パブリックコメント(意見公募手続き)において公表されましたので、今回はその概要についてご紹介いたします。

 

「出入国在留管理基本計画」とは、出入国管理及び難民認定法に基づき、法務大臣が出入国在留管理行政の施策の基本となる計画について定めるもので、これまで、下記タイミングで計5次にわたり策定されてきました。

 


 

・第1次 出入国管理基本計画(平成4年5月策定)

・第2次 出入国管理基本計画(平成12年3月策定)

・第3次 出入国管理基本計画(平成17年3月策定)

・第4次 出入国管理基本計画(平成22年3月策定)

・第5次 出入国管理基本計画(平成27年9月策定)

 


 

今般の計画は、順番としては第6次になろうかと思われますが、改正入管法施行に伴い、名称も従前の「出入国管理基本計画」から「出入国在留管理基本計画」に変更されています。

 

前回の第5次に際しては、高度人材外国人の受入れ促進、 少子高齢化の進展を踏まえた外国人の受入れ検討、新たな技能実習制度の構築、自動化ゲート利用者の増加等が重点的に盛り込まれていました。

そして、入管法改正を中心に、実際に下記施策が実行に移され、入管行政を取り巻く環境が大きく変化しました。

 


 

■深刻な人手不足対策としての在留資格「特定技能」の新設

■外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の策定及び法務省による総合調整機能の下での施策推進体制の構築

■出入国在留管理庁の設置による体制整備

■技能実習生の保護等を目的とする技能実習法の施行

 


 

上記経緯を踏まえ、今般の計画案では下記項目を基点として、具体的な対応策(今後の方針)が盛り込まれています。

 


 

○ 我が国経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていくこと

○ 開発途上国等への国際貢献の推進を図るとともに,技能実習生の保護の観点から,技能実習制度の適正化を推進すること

○ 受け入れた外国人との共生社会の実現に向けた環境を整備していくこと

○ 訪日外国人旅行者の出入国手続を迅速かつ円滑に実施することで観光立国の実現に寄与すること

○ 安全・安心な社会の実現のため,厳格かつ適切な出入国審査及び在留管理と不法滞在者等に対する対策を強化していくこと

○ 難民問題については,国際社会の一員として,適正かつ迅速な保護の推進を図っていくこと 

 


 

項目自体は、前回計画と大きな違いはないものの、具体的な内容については、より踏み込んだ対応策も見られます。

以下、前回との違いにおいて、特に重要と思われるポイントを適宜本文を抜粋・引用してご紹介します。

※まだパブコメ掲載の段階なので、下記はあくまで(仮)の内容となります。

 


 

外国人との共生社会の実現に向けた取組の強化

⇒「我が国に適法に在留する全ての外国人を,孤立させることなく社会の構 成員として受け入れていくとともに,外国人が日本人と同様に公共サービ スを享受し,安心して生活することができる環境を整備していくため,総合的対応策について,関係行政機関,地方公共団体,更には民間分野からの協力も得て,関係施策の着実な実施を推進していくとともに,実施状況の的確な把握とフォローアップを行う。」

 

□ 在留管理制度の的確な運用と在留管理基盤の強化

⇒「的確な在留管理を行うため,雇用主が厚生労働省に対して届け出る外国人雇用状況届出の記載事項に在留カード番号を追加し,同番号を含めた外国人雇用状況届出情報の提供を受けることにより,法務省が保有する情報とのより正確な突合を行うなど,関係行政機関との間で,適切な情報連携を図るための措置を推進していく。」

 

□ 国民健康保険や国民年金の保険料等の納税義務についての審査が一層厳格化

⇒「特定技能外国人が国民健康保険・国民年金の保険料を一定程度滞納したり,所得税等について自己の責めに帰すべき事由により一定程度滞納している場合は在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請を不許可とする。加えて,関係機関との情報連携等により,社会保険の加入促進及び納税義務の履行促進に取り組む。その上で,その他の在留資格を有する外国人についても同様の措置を講ずることを検討していく。」

 

□ 偽装滞在者対策の強化

⇒「偽装滞在者は,表見上正規在留者であるため,一般人から入手できる端緒情報が少なく,また,実態解明に相当の労力を要するという問題がある。そのため,申請や届出によって法務省が把握する情報のほか,厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出情報等関係機関から提供される情報を一層効果的に集約して分析し,的確な在留管理に活用していく。」

 

出入国在留管理体制の整備

⇒「近年,出入国在留管理行政に係る業務量が飛躍的に増大し,新たな外国人材の受入れに関する業務等の追加により,所管する業務の質,量いずれも大きく変化しているところ,これらの業務を的確に遂行するとともに,新たに法務省が担うこととなった外国人の受入れ環境の整備に関する総合調整等の機能を果たすため,2019年4月1日,法務省の外局として,出入国在留管理庁が設置されたところである。 出入国在留管理庁には,長官,次長及び審議官2名が置かれているほか, 出入国管理部と在留管理支援部の2部が設置されるなど,抜本的な組織体制の強化が図られた。また,定員は2019年度には546人の増となり,出入国在留管理庁は,5,432人の組織となった(うち本庁211人)。

 

永住許可の在り方の検討

⇒「近年,我が国に在留する外国人は増加しており,それに伴い,永住者として我が国に在留する外国人も増加し続けているところ,2018年12 月に成立した入管法等改正法に係る参議院法務委員会の審議において,永住許可申請に対しては,厳格に審査を行うべきとの附帯決議がなされている。 今後も,我が国に在留する外国人が増加し続ける中で,入管法等改正法の附則規定に基づく2年後の見直しをも見据え,在留活動に制限がなく,かつ,在留期間にも制限のない在留資格「永住者」について,その在り方を検討していく。」

 


 

当該計画は、今後の入管行政の方針や基本的な考え方を内外に示し、的確に対応していくために策定されたものです。

そのため、ここに盛り込まれた内容は、この先2〜3年後の出入国在留管理施策の「道しるべ」として非常に重要です。

 

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