出入国在留管理基本計画が策定されました

  • 2019.05.07 Tuesday
  • 18:11

 

令和元年を迎え、改正入管法に伴う動きも徐々にその速度を増してきています。

 

GW直前の4月26日付けで、法務省は「登録支援機関」の登録簿(第一弾)を公表しました。

4月26日現在の登録件数は8件で、個人や法人、北は宮城県、南は鹿児島県まで、多様な顔ぶれとなっています。

機関の職種(属性)としては、当初の見込みどおり、行政書士事務所や人材紹介・派遣会社、事業協同組合等が多いようです。

報道によれば、同月19日までに1,176件の申請が受け付けられているとのことなので、今月下旬以降、本格的に審査が進むにつれ、一気に登録件数が伸びるものと思われます。

 


 

他方、法務省は同日付けで『出入国在留管理基本計画』を策定・公表しました。

本計画は、以前、パブコメの段階で当ブログで紹介したとおり、入管行政の基本的な考え方を内外に示し、的確に対応していくために策定されたもの、いわば「道しるべ」です。

 

パブコメを反映して一部修正が加えられましたが、永住ビザに関する事項については変更はありませんでした。

(下記に原文を引用します)

 


 

(5)永住許可の在り方の検討
近年,我が国に在留する外国人は増加しており,それに伴い,永住者と
して我が国に在留する外国人も増加し続けているところ,2018年12
月に成立した入管法等改正法に係る参議院法務委員会の審議において,永
住許可申請に対しては,厳格に審査を行うべきとの附帯決議がなされてい
る。
今後も,我が国に在留する外国人が増加し続ける中で,入管法等改正法
の附則規定に基づく2年後の見直しも見据え,在留活動に制限がなく,か
つ,在留期間にも制限のない在留資格「永住者」について,その在り方を
検討していく。

 


 

ご存知のとおり、「永住者」の在留資格は活動及び在留期間に制限のない、もっとも安定的な在留資格(法的地位)です。

 

そのため、永住審査においてはこれまでも厳格な運用がなされてきましたが、今後はより慎重かつ厳正な審査が行われることとなります。

本計画においてその具体的な方針や基準などは明記されていませんが、近々、『永住許可に関するガイドライン』が改定される見込みなので、そこにおいて一定の方向性が示されるものと思われます。

 

在留活動・期間に制限のない「永住者」の外国人の方々は、日本社会にとって特に重要な構成員であるため、在留外国人の総数が急増する中、その位置づけや在り方についての議論も、今後一層その重要さを増していくはずです。

 

------------------------------------------------

◆永住ビザの相談は、『永住ビザJAPAN』へ◆

-------------------------------------------------

コメント
コメントする








    

calendar

S M T W T F S
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930     
<< September 2019 >>

selected entries

categories

archives

recent comment

  • 【最新】永住申請の審査期間(東京入国管理局管轄)
    チャン (08/30)

profile

search this site.

others

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM