【特定活動告示改正】留学生が就職できる業種の幅が広がります(告示公布)

  • 2019.05.31 Friday
  • 16:54

 

以前、パブリックコメント掲載時点で当ブログでご紹介しましたが、

留学生が就職可能な業種の幅を広げるための特定活動改正告示が、30日付けで公布されました。

 

パブリックコメントでは、37件の意見がありましたが、

パブコメ掲載段階から変更なく、下記条件のもと、『特定技能』46号で就労が可能になります。

 


 

1、常勤の従業員として雇用され,本邦の大学又は大学院において修得した知識や能力等を活用することが見込まれること。

2、本邦の大学(短期大学を除く。)を卒業し,又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと

3、日本人と同等額以上の報酬を受けること

4、高い日本語能力を有すること(試験又はその他の方法により,日本語能力試験N1レベル等が確認できること)

 

※ただし、風俗営業活動や、法律上資格を有する者が行うこととされている業務(業務独占資格を要する業務)については従事不可。また、大学・大学院において修得した知識や能力を必要としない業務にのみ従事することはできない。

 


 

また、『特定活動』46号の配偶者等については、同じく『特定活動』47号によって帯同が可能となります。

※『家族滞在』ではないのでご注意ください。

 

改正告示の文言によれば、サービス業務や製造業務等、これまでの『技術・人文知識・国際業務』等の在留資格では専従が認められなかった業種・領域においても、『特定活動』46号で就労が可能となります。

 

そうなれば、留学生が活躍できる就労場面は一気に広がることなります。

具体的な活動内容等については、ガイドラインで示すことを検討しているとのことなので、どこまで対象が広げられるのか、おおいに注目されます。

 

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