【徹底解説】永住ビザの条件ー第6回『各論ス餘彭合要件〔特例:後編〕』ー

  • 2017.10.19 Thursday
  • 20:31

 

前回は緊急企画としてユキマサくん応援トピックを取り上げましたが、

今回は前々回までの連載の続き、

永住ビザの下記条件のうち、3つめの国益適合要件について、

特例〕規定についてチェックしていきましょう。

 


素行が善良であること

独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

その者の永住が日本国の利益に合すると認められること


 

いくつか列挙されている特例規定のなかでも、

今回は下記(6)(7)をピックアップしてみます。

この項目は平成29年4月26日にガイドラインが改定されたことにより新たに盛り込まれました。

 


 

(6)出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(以下「高度専門職省令」という。)に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
ア  「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること。
イ  3年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令
 に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。

(7)高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
ア  「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。
イ  1年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令
 に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。

 


 

…「70点」?「80点」?「高度人材外国人」?

 

急に点数やら、高度人材やら、

これまでとはちょっと雰囲気が違うのがおわかりいただけるかと思います。

 

高度人材、、なんだかちょっとカッコいい響きです。

これはいったんどんな外国人を指すのでしょうか。

 

 

■高度人材外国人とは

「国内の資本・労働とは補完関係にあり,代替することが出来ない良質な人材」であり,

「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに,日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し,我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」とされています。

(首相官邸高度人材受入推進会議平成21年5月29日高度人材受入推進会議報告書

 

 

なんだか少し難しくなってしまいましたが、

ごく簡単にいえば、

日本がグローバル競争に勝ち残っていくために、ぜひとも日本の労働市場で活躍してほしい、

日本人とは異なるバックグラウンドやセンス・発想力を持つ優れた外国人、とでもなるでしょうか。

 

日本ではこの高度外国人材の受入れを促進するため、

高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度を平成24年5月7日より導入しています。

 

具体的には、

高度外国人材の活動内容を「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」の3つに分類し、

それぞれの特性に応じて「学歴」・「職歴」・「年収」などの項目ごとにポイントを設け、

ポイントの合計が一定点数(70点)※に達した場合に『高度専門職』という在留資格を与え、

在留上いくつかのアドバンテージを認めています。

※ポイントの詳細については法務省令出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令で定められていますが、

これだけだと非常に計算しづらいので、

審査実務上は項目と点数をまとめたポイント表が活用されています。

 

 

前出の報告書によると、

「優秀な人材、トップ人材が日本に来たい、日本で働きたいと思える魅力ある国・環境を創っていくと同時に、高度人材を呼び込む制度的なインセンティブ付けが検討されるべきである。」

とされています。

 

★優秀な外国人を呼び込むために用意したそのインセンティブこそ、

最短、たった1の在留で永住権取得を可能とする上記特例なのです。

 

実際に同ガイドライン改定当時は、

我こそはっ!と非常に盛り上がり、問い合わせが殺到しました。

(しかし、海外から新たに呼び込むことを想定している「ア」より、

むしろ既に日本に何年間か在留している「イ」に該当する人たちの反応の方が大きかったように感じますが…)

 

 

政府はこの新〔特例〕を『日本版高度外国人材グリーンカード』と名付け、

高度 IT 人材など、我が国経済の成長への貢献が期待される高度な技術・知識を持った外国人材を我が国に惹きつけ、長期にわたり活躍してもらうための起爆剤にしようとしています。

 

果たして、その目算は当たるのでしょうか。

 

新特例がスタートしてからそろそろ半年が経ちます。

永住審査には(東京入管管轄の場合)実際のところ4〜6ヶ月かかっていますので、

そろそろ短期間で永住ビザを取得した方が出ている頃だと思います。

 

 

前回エントリーでもご説明したとおり、

永住ビザは単に一在留資格という性格にとどまらず、

日本国の政策にも大きく関わっています。

 

高度外国人材を呼び込むための政策・施策のなかで、

上記ポイント制や永住ビザ取得要件の緩和は、大きな役割を果たしているといえるでしょう。

 

 

なお、高度人材受入推進会議は上記報告書について、

「短期的な視野ではなく、今後、20〜30年先までをも展望した、我が国の高度人材政策についての基本的な方向性や戦略について提言するものである」としています。

 

永住ビザは、その名のとおり、

在留期限なく日本に永住する(末永く住む)ためのビザです。

 

だからこそ、魅力的なビザに違いありませんが、

その分、その審査は公平かつ厳格に行われるべきものであるとともに、

日本の将来を見据えた機能的で戦略的な制度でもあってほしいですね。

 


 

以上、

これまで計6回にわたり永住ビザ取得のための条件を徹底解説してきました。

この連載を通読いただければ、永住ビザの条件はひととおりマスターできるはずです。

 

でも、条件チェックは入り口にすぎません。

そのため、今後も随時ビザに関する重要なポイントや最新情報を発信していきます。

 

ご質問や記事のリクエスト等がありましたら、

下記のコメント欄にて受け付けておりますので、ご遠慮なくどうぞ。

 

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