【最新】在留審査処理期間(日数)が公表されました

  • 2017.12.13 Wednesday
  • 13:59

 

ビザ申請をしてから、許可されるまでの期間を、処理期間(または審査期間)といいます。

 

これまでも、法務省HP等で各手続きについて「標準処理期間」が公表されていましたが、

法務省入国管理局は、今年度(平成29年度)より、全国の地方入国管理局における在留審査の処理期間の平均日数を公表することとしました。

 

→→詳細はこちら

 

一部のビザを除き、四半期ごとに公表することとしていますが、

さっそく最新の二期分(第1四半期、第2四半期)について情報開示されています。

 

最新(第2四半期)の統計によると、

もっとも審査に時間を要しているのは『経営・管理』の在留資格認定証明書交付申請の「88.8」日です。

つまり、平均約3ヶ月間も審査に時間を要していることになります。

 

特に近年、同在留資格の申請が急増しており、なかには在留期間中途で不法就労に陥るケースも発生していることから、

審査がより慎重化していることが、この長期化につながっているものと思われます。

 

もっとも、この統計は全国の平均ですので、首都圏や大都市圏の管轄官署では、

平均以上の処理期間が常態化している印象を受けます。

 

いずれにせよ、今後定期的にこのような情報が公表されることにより、

申請人はもちろんのこと、われわれも事前に審査スパンを予測し、

最適なスケジュールをご提案できるようになるため、有益な情報提供であることに違いはないでしょう。

 

なお、残念ながら『永住者』は今回の公表の対象に含まれておりませんが、

永住許可申請(22条)は、一般的な在留資格変更許可申請(20条)の特則とされているため、

例外として取り扱われていると考えられます。

 

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【実務】「資料提出通知書」と対応策

  • 2017.12.08 Friday
  • 12:14

 

永住ビザ申請に限らず、ビザ変更や更新手続き等にも共通する審査実務として、

申請後しばらくすると、「資料提出通知書」という書類が入管から届くことがあります。

 

「追加資料」や「追完(ついかん)」と呼ばれるものなのですが、

入国審査官が、審査(事実の調査)のために必要があるときに、

追加の審査資料として、申請人や関係者(配偶者や勤務先等)に対して提出を求めるものです。

 

その内容は、在職・収入関係書類や税金・保険料などの公的義務履行状況を確認する書類、

その他身分に係わる書類など、状況に応じて様々なのですが、

対応策として大切なのは、入管がなぜこのような追加指示を出したのか、その意図を推察することです。

 

意図が正確に理解できないまま、言われるがままに対応してしまうと、

認識不足あるいは事実誤認等により、不利益な結果につながることもあります。

もちろん、求めらたことに対して率直に、事実に基づいた申告をすることは重要です。

しかし、しっかりと入管の意図を踏まえたうえで、先回りした最善策をとることで、

審査官の思惑に沿った形で、審査を有利に促進させることも十分に可能です。

 

当たり前ですが、審査官は何もイジワルに追加指示を出しているわけではありません。

入管内部基準(審査要領)でも、審査上確認が必要な場合は、

申請人になるべく追加対応(反証)の機会を与えるよう定められています。

そのため、「資料提出通知書」はチャンス(好意的な働きかけ)と捉え、

前向きに協力する姿勢が、良い結果につなげる近道なのです。

(とはいえ、我々もこの通知書がくると、正直ドキッとします…^^;)

 

 

特に、永住ビザ申請にあたっては、

来日後から現在まで、これまでの入国在留歴をすべてチェックされるため、

ビザ変更や更新等と比べて、調査・確認事項も多岐にわたり、また内容も詳細なものとなります。

 

そのため、入管には上記のような調査権限が与えられているわけなのですが、

この手続きの根拠となる入管法には、

上記資料(文書)の提出のほか、出頭を求めたり、質問をしたり、

また、公務所(役所)や公私の団体(会社など)に照会して必要な事項の報告を求めることができる

とされています(第59条の2)。

 

特に後段は実務上非常に重要です。

公務所なら、たとえば警察署等に犯罪歴の照会を求めたり、

税務署や区役所等に税金の滞納歴や健康保険料の納付状態を確認することが考えられます。

公私の団体であれば、勤務先や学校、その他関係先が挙げられるでしょう。

 

したがって、慎重かつ厳正な調査が行われることを見越したうえで、

もし不利となりうるような事情があるとすれば、決して隠すことなく、

申請の時点で正直に申告したうえで、合理的・説得的なフォローをする姿勢が大切です。

 

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【最新情報】高度人材外国人に係る永住申請の審査期間

  • 2017.12.01 Friday
  • 18:19

 

以前、永住ビザの条件についてのエントリーでもご紹介したように、

高度人材外国人については、その点数に応じて永住許可の要件が大幅に緩和されています。

 

そのようにガイドラインが改定され、運用がスタートしたのが今年4月26日だったことから、

以降、当該要件(以下、特例といいます)による相談・申請が相次ぎました。

 

運用開始当初は、緩和要件であることから審査期間も短縮されるものとの予想もありましたが、

先般、当社で取り次いだ特例による申請について、第1号となる審査結果(許可)が出ました。

 

ふたを開けてみると、

審査期間は通常要件と大差なく、5ヶ月前後でした。

(※上記は東京入国管理局管轄による申請に基づく審査期間です。

もちろん、事案によって異なりますので、あくまで一例の目安として提示しています。)

 

緩和要件とはいえ、国益適合要件のうち、

本邦在留要件(いわゆる居住要件)10年の特例に過ぎないため、

その他の要件(素行善良要件・独立生計要件)は通常どおり審査されることから、

上記のような標準的な審査期間に帰結したものと思われます。

 

そうはいっても、最短1年の継続在留実績で永住許可しうるということは、

インセンティブとしては相当大きいわけなので、

点数要件をクリアしていると思われる方は、一度検討されて損はないと思います。

 

当社では実際に点数計算しながら詳しくアドバイスすることが可能ですので、

永住ビザ申請をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

 

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儲かった日も代書屋の同じ顔

  • 2017.11.22 Wednesday
  • 16:29

JUGEMテーマ:行政書士

 

「儲かった日も代書屋の同じ顔」

 

落語家の4代目桂米團治(1896-1951)が創作した演目『代書屋(だいしょや)』のマクラで、

決まって使われる川柳なのですが、

代書屋(行政書士の古い呼び名)の性質を良く言い表しているなと思います。

 

この落語によると、

世の中にはいろいろな仕事(商売)がありますが、

大きく別けて陽気な仕事と陰気な仕事があるようで。

 

前者は魚屋さんとか八百屋さんのように、

威勢よく商売をなさっている方々。

後者は医者や易者、そしてわれわれ士業職などを指すようです。

 

それでは、

実際のマクラの語り口に耳を傾けてみましょう。

 


 

「儲かった日も代書屋の同じ顔」川柳というものは、

なかなか面白いところに目を付けるもんで、

そぉ言われてみますと、この代書屋さんといぅ商売は、

「今日は儲かった」といぅて、あまり嬉しそぉな顔をしてる人おまへん。
たいてぇ陰気な顔をして机にもたれて店番をしてる、てなもんで……

 


 

まさに、言い得て妙です。苦笑

 

私個人としては、明るくニコニコよりも、

陰気な方が合っているので幸いなのですが、

いくら陰気な商売といわれても、

行政書士業務も客商売・サービス業であることに違いはありません。

 

顔は陰気でも、

心の中では、依頼人のために、最善の策を必死で考え、

良い結果につなげられるよう努めていますので、

無愛想でも、どうか悪しからず…^^;。

 

 

また、同じく代書屋を皮肉った川柳に、

「割り印で 代書罫紙(けいし)に箔を付け」なんていうのもあります。

 

実際に、私たちも「職印」といって、

行政書士○○○○(氏名)と彫られた印鑑を所持しているのですが、

作成した書類に捺印することが法令で義務付けられているから押すのであって、

決して箔をつけるために押しているわけではないので、念のため。笑

 

 

なお、この演目の作者で演者の4代目桂米團治は、

実際に大阪で「中濱代書事務所」という事務所を営んでいたようです。

※「中濱」は米團治の本名です。

※当時は今のように国家資格制度なかったため、識字力や知識があれば誰でも開業できました。

 

 

落語は趣味でよく見るのですが(といってもテレビやDVDがほとんどですが)

自身の職業について、ドラマやマンガで取り上げられるより、

伝統芸能である落語で使ってもらえる方が個人的には何だか嬉しく思うのです。

 

(行政書士:松本)

 

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平成29年度行政書士試験が実施されました

  • 2017.11.14 Tuesday
  • 18:48

JUGEMテーマ:行政書士

 

 

11月も中旬にさしかかり、だいぶ肌寒くなってきました。

 

この季節になるとほのかに思い出すのが行政書士試験です。

行政書士試験は、毎年1回、11月の第2日曜日に実施されます。

 

法令科目(憲法、行政法(行政法の法理論、行政手続法、行政不服審査法等)、民法、商法及び基礎法学)と、

一般知識から構成されるのですが、

広範な知識を短時間でアウトプットしなければならないため、

なかなかハードな試験だと感じます。

 

行政書士として働きはじめて数年が経った今でも、

毎日のように思い知らされることは、

試験合格はあくまでスタートラインだということです。

 

これはどの資格業にも当てはまると思いますが、

下記理由により、特に行政書士はそう感じる場面が多いのではないかと、

個人的には考えています。

 

上記のとおり、

行政書士試験は、行政手続きを行ううえで一番大切な行政法を中心に、

私人間の権利義務関係について規定した民法や商法(会社法)など、

基本的な法律(これらは「一般法」といわれています)で構成されています。

 

ところが、

実際の行政書士業務では、個別具体的な行政手続きに直結する法律、

たとえば、金融法、旅行業法、風営法、環境法等(これらは「特別法」といわれています)、

一般法を更に専門特化させ、複雑化・高度化した法律が関わってきます。

 

わたしたち入管業務を取り扱う行政書士にとっては、

そのうち入管法(出入国管理難民認定法)がメインの根拠法令になるのですが、

実務の現場では、入管法という法律だけではなく、

省令・施行令・施行規則(命令/これと法律をまとめて「法令」といいます)のほか、

告示・ガイドライン(指針)・通達・審査要領・判例など、

多種多様な関連法規に眼をとおし、理解する必要があります。

 

これらの知識を実務に落とし込むためには、

行政書士試験を受かった段階の能力ではとても足りないため、

一般法をベースに、関連法規(特別法)を一から勉強しなおすことになります。

 

この点は、税法が中心の税理士試験、特許法が中心の弁理士試験、

労働関係法令が中心の社会保険労務士試験等、他士業とは性質が少し異なるかと思います。

上記理由により、行政書士は試験科目と実務で要する法令との間にあるギャップを、

合格した後で必死で埋め合わせていくことになるのです。

 

加えて、

試験は落ちても自分が凹むだけですが、

仕事は失敗したら、当然ながら自分がキズつくだけでは済まされません。

クライアントはじめ、たくさんの方々に損害を与えることになってしまいます。

したがって、行政書士試験に合格し、行政書士として登録した時点で、

もう間違えることはできないのです。

 

 

そういった意味では、

勉強の質量ともに、受験生のときより今の方が何倍もしんどいのですが、

まがりなりにもプロと名乗る以上、

そうでなければダメだとも感じています。

 

この季節になると、

合格してから自分はどれだけレベルアップできているのだろうかと、

決まって自問自答しては、気持ちを引き締めています。

 

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【統計】意外!?在留外国人に占める『永住者』の割合

  • 2017.11.08 Wednesday
  • 19:11

 

「私のようなケースで、永住ビザを取得することができますか?」

「今の状態で永住ビザの申請をすることは可能ですか?」

 

上記のように、

永住ビザについていつもたくさんのお問い合わせをいただいておりますが、

日本で暮らす外国人のうち、永住ビザをもっている人はどれくらいいるか、

ご存知でしょうか?

 

 

永住ビザは現在28種類あるビザ(入管法に定められる中長期滞在者)のなかでも、

いちばん安定したビザだから、少ないんじゃないか?

永住ビザを取得するためには、原則10年以上日本に住む必要があるから、

まだまだマイナーなんじゃないか?

 

そう思われる方も多いかもしれません。

 

 

日本で暮らす外国人(在留外国人)の人数については、

法務省入国管理局が毎年統計を公表しています。

 

それによると、

在留外国人のうち最も多いのは…、

 

 

 

じつは『永住者』なんです猫王冠2

 

 

 

最新の公表資料(平成28年末現在)によると、

在留外国人総数(2,382,822人)のうち、

永住者は727,111人、全体に占める割合は30.5%で、

2位の特別永住者(14.2%)に比べると、ダントツトップです。

 

しかし、

特別永住者のほとんどは日本で生まれ育っており、

現在は3〜4世の方が大半のようですので、

そもそも(自他共に)外国人として実感することが少ないかもしれません。

 

そこで、

特別永住者を除く中長期在留資格(以下、外国人/2,043,872人)の中での割合で考えると、

じつに約35.5%永住者という計算になります。

 

つまり、

外国人のうち3人に1人は永住者というわけですね。

 

 

これを多いと見るか少ないと見るかは、

それぞれの立場や考え方によるところがあるかと思いますが、

特別永住者が年々減り続けるなか、永住者の相対的割合が増える傾向にある一方で、

外国人総数自体(分母)も増加傾向にあることから、

今後も上記割合は維持されていくと考えられます。

 

 

読者の皆さんも、街で外国人の方を見かけたら、

あの人はどんなビザを持っているのだろう?

と想像してみるのもおもしろいかもしれません。

(上記統計を踏まえると、とりあえずあてずっぽうで「永住者」と言えば当たる確立が高いということですね^^)

※ただし、上記の在留外国人総数には外国人観光客(短期滞在ビザ)は含まれません。

 

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【徹底解説】永住ビザの条件ー第6回『各論ス餘彭合要件〔特例:後編〕』ー

  • 2017.10.19 Thursday
  • 20:31

 

前回は緊急企画としてユキマサくん応援トピックを取り上げましたが、

今回は前々回までの連載の続き、

永住ビザの下記条件のうち、3つめの国益適合要件について、

特例〕規定についてチェックしていきましょう。

 


素行が善良であること

独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

その者の永住が日本国の利益に合すると認められること


 

いくつか列挙されている特例規定のなかでも、

今回は下記(6)(7)をピックアップしてみます。

この項目は平成29年4月26日にガイドラインが改定されたことにより新たに盛り込まれました。

 


 

(6)出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(以下「高度専門職省令」という。)に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
ア  「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること。
イ  3年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令
 に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。

(7)高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
ア  「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。
イ  1年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令
 に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。

 


 

…「70点」?「80点」?「高度人材外国人」?

 

急に点数やら、高度人材やら、

これまでとはちょっと雰囲気が違うのがおわかりいただけるかと思います。

 

高度人材、、なんだかちょっとカッコいい響きです。

これはいったんどんな外国人を指すのでしょうか。

 

 

■高度人材外国人とは

「国内の資本・労働とは補完関係にあり,代替することが出来ない良質な人材」であり,

「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに,日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し,我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」とされています。

(首相官邸高度人材受入推進会議平成21年5月29日高度人材受入推進会議報告書

 

 

なんだか少し難しくなってしまいましたが、

ごく簡単にいえば、

日本がグローバル競争に勝ち残っていくために、ぜひとも日本の労働市場で活躍してほしい、

日本人とは異なるバックグラウンドやセンス・発想力を持つ優れた外国人、とでもなるでしょうか。

 

日本ではこの高度外国人材の受入れを促進するため、

高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度を平成24年5月7日より導入しています。

 

具体的には、

高度外国人材の活動内容を「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」の3つに分類し、

それぞれの特性に応じて「学歴」・「職歴」・「年収」などの項目ごとにポイントを設け、

ポイントの合計が一定点数(70点)※に達した場合に『高度専門職』という在留資格を与え、

在留上いくつかのアドバンテージを認めています。

※ポイントの詳細については法務省令出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令で定められていますが、

これだけだと非常に計算しづらいので、

審査実務上は項目と点数をまとめたポイント表が活用されています。

 

 

前出の報告書によると、

「優秀な人材、トップ人材が日本に来たい、日本で働きたいと思える魅力ある国・環境を創っていくと同時に、高度人材を呼び込む制度的なインセンティブ付けが検討されるべきである。」

とされています。

 

★優秀な外国人を呼び込むために用意したそのインセンティブこそ、

最短、たった1の在留で永住権取得を可能とする上記特例なのです。

 

実際に同ガイドライン改定当時は、

我こそはっ!と非常に盛り上がり、問い合わせが殺到しました。

(しかし、海外から新たに呼び込むことを想定している「ア」より、

むしろ既に日本に何年間か在留している「イ」に該当する人たちの反応の方が大きかったように感じますが…)

 

 

政府はこの新〔特例〕を『日本版高度外国人材グリーンカード』と名付け、

高度 IT 人材など、我が国経済の成長への貢献が期待される高度な技術・知識を持った外国人材を我が国に惹きつけ、長期にわたり活躍してもらうための起爆剤にしようとしています。

 

果たして、その目算は当たるのでしょうか。

 

新特例がスタートしてからそろそろ半年が経ちます。

永住審査には(東京入管管轄の場合)実際のところ4〜6ヶ月かかっていますので、

そろそろ短期間で永住ビザを取得した方が出ている頃だと思います。

 

 

前回エントリーでもご説明したとおり、

永住ビザは単に一在留資格という性格にとどまらず、

日本国の政策にも大きく関わっています。

 

高度外国人材を呼び込むための政策・施策のなかで、

上記ポイント制や永住ビザ取得要件の緩和は、大きな役割を果たしているといえるでしょう。

 

 

なお、高度人材受入推進会議は上記報告書について、

「短期的な視野ではなく、今後、20〜30年先までをも展望した、我が国の高度人材政策についての基本的な方向性や戦略について提言するものである」としています。

 

永住ビザは、その名のとおり、

在留期限なく日本に永住する(末永く住む)ためのビザです。

 

だからこそ、魅力的なビザに違いありませんが、

その分、その審査は公平かつ厳格に行われるべきものであるとともに、

日本の将来を見据えた機能的で戦略的な制度でもあってほしいですね。

 


 

以上、

これまで計6回にわたり永住ビザ取得のための条件を徹底解説してきました。

この連載を通読いただければ、永住ビザの条件はひととおりマスターできるはずです。

 

でも、条件チェックは入り口にすぎません。

そのため、今後も随時ビザに関する重要なポイントや最新情報を発信していきます。

 

ご質問や記事のリクエスト等がありましたら、

下記のコメント欄にて受け付けておりますので、ご遠慮なくどうぞ。

 

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★ユキマサくんとリアル・ユキマサ★

  • 2017.10.13 Friday
  • 20:18

JUGEMテーマ:にゃんこ

 

“ゆるきゃら®”という言葉がすっかり定着し、

全国各地の自治体や企業がゆるきゃらを生み出しています。

 

2011年からはじまった『ゆるキャラ®グランプリ』では、

くまモンいまばり バリィさんしまねっこといったスターが多く誕生しました。

 

ところで、

私たち行政書士が所属する日本行政書士会連合会にも、

ゆるきゃらがいることをご存じでしょうか?

 

 

彼の名は、

『ユキマサくん』

 

 

公式プロフィールによると、

彼は5歳の男の子(誕生日:2月22日(行政書士記念日))で、

猫界の行政書士になることを目指しているそうです。

 

なぜ我々は最も競争相手が多いと思われる”猫”を選んだのでしょうか?

それは、彼の誕生日(行政書士法の施行日でもあります)が、

”222=ニャンにゃんニャン”の日だったからです。

 

 

彼は日々の活動を自身のfacebooktwitterで一生懸命伝えてくれています。

 

昨年に引き続き、

今年のゆるキャラ®グランプリにもエントリーしており、

現時点(10月14日現在)で6位(企業・その他ランキング)と奮闘中です。

昨年は確か4位と健闘してくれたので、もうひと頑張りしたいところです。

 

投票は11月10日(金)まで!

まだまだ逆転できますので、みなさまもぜひ応援よろしくお願いします。

 

→投票は★コチラ★から

 

 


 

ちなみに、

『永住ビザJAPAN』を運営する鴻富行政書士法人のスタッフの実家では、

現在リアル・ユキマサくんが広報活動をお手伝いしています。

 

 

 

しかもも(笑)。

※子猫が暴れるため、部屋が荒れてすみません。

 

この子たちは、

いったいどうしたのでしょう??

 

 

 

じつは、

この子たちは産まれて間もなく誰かに捨てられてしまったのです。

 

連日猛暑日の只中にあった、

約2か月前の8月1日、

夜の道端で2匹並んで佇んでいたところを発見され、

すぐにスタッフの実家で保護されたのです。

 

 

水も餌もない草むらや、

灼熱の太陽が照らすアスファルトのうえで、

数日間、2匹で何とか生き延びてきたのでしょう。

 

あと1日発見が遅れたら、

命の保証はありませんでした。

 

 

でも、

ミルクとごはんを一生懸命食べて、

ふかふかの中で安心して眠り、

たくさん遊ぶうちに、

すっかり元気になりました。

 

 

以来、快適な仮住まいの中で、

すくすくと成長し、

 

 

今では雪見だいふくのようにふっくらになりました。

 

ご飯のときも、

遊ぶときに、

眠るときも

いつも一緒です。

 

 

でも、ここは仮の住まい。

彼女たち(じつは女の子)は近いうちに里親のもとにお嫁にいきます。

 

 

 

リアル・ユキマサくんたちは、

きっとこれからも、

猫界の行政書士として、

みなさんの暮らしや事業を応援してくれることでしょう。

 

 

 

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【徹底解説】永住ビザの条件ー第5回『各論す餘彭合要件〔特例:前編〕』ー

  • 2017.09.28 Thursday
  • 19:57

前回までのエントリーでご説明したとおり、

永住ビザを取得するためには原則として下記3つの条件をクリアする必要があります。

 

 


素行が善良であること

独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

その者の永住が日本国の利益に合すると認められること


 

上記のうちについては、

その記述内容が曖昧なことから、

永住許可に関するガイドラインにて具体的に下記条件(傍線・太字引用者)が明示されていることを前回ご説明しました。

 


 

ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。

ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。

ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

 


 

上記【ア】で規定されているとおり、

外国人が日本で永住ビザを取得するためには、

原則として10年以上日本で暮らした実績をつくる必要があります。

 

しかし、

この条件には「原則として」とあることからお察しのとおり「例外」も存在します。

つまり、一定の条件を満たせば、来日10年未満であっても永住許可されうるということです。

今回はその例外(特例)規定について詳しく解説していきます。

 

この特例について、永住許可に関するガイドラインでは下記のように7通りの条件が列挙されています。

 


 

(1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること

(2)「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること

(3)難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること

(4)外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること

 ※「我が国への貢献」に関するガイドラインを参照して下さい。

(5)地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第16項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において,出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成2年法務省告示第131号)第36号又は第37号のいずれかに該当する活動を行い,当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合,3年以上継続して本邦に在留していること

(6)出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(以下「高度専門職省令」という。)に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
ア  「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること。
イ  3年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令
 に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。

(7)高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
ア  「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。
イ  1年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令
 に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。

 


 

 

上記のうち(1)がもっともオーソドックスなケースで、

日本人・永住者の配偶者(夫・妻)及びその実子等の場合は、

条件つきでわずか1年以上の日本在留実績で永住が認められるという規定です。

(そのため、「簡易永住許可」といわれています)

 

たとえば、

外国人男性が日本人女性と海外で結婚し、

2年間海外で婚姻生活を続けた後に来日した場合、

通常は来日後10年以上の在留実績を要するところ、1年以上の継続在留で足りるということです。

 

ただし、

ここで注意したいのが実体を伴った』婚姻生活が必要であるという点です。

上記のとおり、日本人等の配偶者の場合、最短1年の在留実績で永住許可されることから、

形式面のみ夫婦関係を保ち、永住許可後、すぐに離婚してしまうケースも残念ながらあるようです。

ですから、戸籍上は夫婦でも、実際は長期間別居していたり、夫婦関係が破綻しているような場合は、

実体を伴っていないとされ、この特例が適用されないこともありえます。

 

そもそも、この特例規定の趣旨は、

日本人等の配偶者や実子は、もともと日本国内に生活の本拠を有していることから、

家族単位で安定した生活を営むことができるようにするのが相当であるとの点にあるとされています(既出逐条解説参照)

その趣旨から考えると、

ちゃんと夫婦として真正に成立しており、

夫婦そろって日本に生活基盤を有している必要があるというのは当然なことです。

 

また、

上記(2)にあるように「定住者」に対しても一定の緩和措置がとられていますが、

これも趣旨としては前記(1)と共通するものと考えていいでしょう。

日本との結びつきがもとから強いわけなので、永住許可のハードルも少しさげてあげましょう、

ということですね。

 

なお、(3)の趣旨については、

難民救済という国際的な要請や日本における法的地位の早期安定化があると考えられます。

 


 

 

以上、ここまでは国益適合要件(居住要件)の特例のうち、

(1)〜(3)までを見てきましたが、

続く(4)〜(7)は少しその毛色が異なるようです。

 

試みに、(4)を瞥見してみましょう。

「外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者」は、

わずか5年の在留実績で永住許可を認められています。

つまり、

日本の発展のために活躍してくれた外国人は、

通常よりも早く永住を許可してあげるよ、という規定です。

 

この規定の奥には、

日本にとって有益な外国人には、早く日本に永住してもらい、

将来にわたって末永く日本国に貢献してほしい、といった国の思惑が透けて見えるようです。

 

すなわち、

(4)〜(7)は前半に比べてより政治的・政策的色彩が強い規定になっているのです。

 

 

こうして見ると、

『永住者』という在留資格は、

単に在留期限がなく、活動に制限がない便利なビザというだけではなく、

日本国・日本政府にとってもその政策上、

とても大きな意味をもつビザであるということがわかりますね。

 

前回のエントリーの最後にも触れましたが、

最近(平成29年4月26日)のガイドライン改定で上記のうち(6)(7)が新たに加わったことにより、

その政策的側面が更に表面化してきたように感じられます。

 

 

このあたりはなかなか奥が深くて興味深い部分でもあるので、

稿を改めてもう少し掘り下げみたいと思います。

 

次回は前記(6)(7)を中心に、

その趣旨や実情等を紐解いていく予定です。

 

 

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【徹底解説】永住ビザの条件ー第4回『各論9餘彭合要件』ー

  • 2017.09.21 Thursday
  • 19:27

永住ビザを取得するための下記3つの条件について、

順番に連載で解説しています。

 


素行が善良であること

独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

その者の永住が日本国の利益に合すると認められること


 

 

今回は各論として、

上記のうち最後のの条件について詳しく検討していきます。

この条件は、『国益適合要件』と呼ばれています。

 

ごく簡単に言えば、

“日本に永住することが、日本という国にとって有益(プラス)になること”

ということでしたね。

 

でもこれでは曖昧すぎてわかりにくいと思います。

日本にとって有益とは、

どのような状態のことを指すのでしょうか?

 

それでは、まずは永住許可に関するガイドラインを見てみましょう。

そこでは、下記のように説明されています(赤字等引用者)

 


 

ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。

ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。

ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

 


 

 

上記のうちでまず注目したいのが【ア】の条件です。

これは一般的に『居住要件』とも呼ばれています。

 

永住許可を得るためには、

原則として、日本に10年以上在留し続ける必要があります。

また、そのうち就労資格(技術・人文知識・国際業務ビザ等)か、

又は居住資格(配偶者ビザ・定住者ビザ等)をもって5年以上の在留が求められています。

そのため、例えば留学生として8年間、その後就労資格で2年間で計10年間の在留実績があったとしても、

上記のとおり就労資格等をもって5年以上の在留が必要であるため、

この状態では原則としてあと3年間、就労資格等で在留を継続しなければなりません。

 

加えて、「引き続き」とあることから、

単位来日からの年数がカウントされるだけではなく、

在留の継続性も要求されていることがわかります。

たとえば在留期間中に中長期的(年の半分以上を海外で生活する等)な出国が生じてしまった場合には、日本に生活の本拠がないとされ、永住許可されない可能性があります。

また、再入国許可を受けずに出国したり、

海外滞在中に再入国許可(みなし再入国含む)が失効したりすると、

在留資格自体が消滅してしまうため、在留実績はリセットされてしまいます。

 

 

次に注目したいのは【ウ】の条件です。

 

現行法上の最長の在留期間は「5年」ですが、

実務運用上は、「3年」でも当該条件を満たすものとして取り扱われています。

 

日本を生活の本拠とした継続的・安定的在留実績そのものが、

直接的・間接的に日本国の発展に寄与するものであるといった考え方が、

上記【ア】【ウ】の両条件に通底しているものと思われます。

 


 

 

また、【イ】についても見過ごすわけにはいきません。

前々回のエントリーでもご説明したとおり、

永住許可のためには、原則として素行善良要件をクリアする必要がありましたね。

 

しかし、上記【イ】でも、前科の有無や納税義務等、

素行善良要件と同じような条件が課されています。

すなわち、犯罪歴等の前科前歴については、

素行善良要件のみならず、この国益適合要件でも審査されているのです。

 

なお、前回のエントリーの最後に、

日本人の配偶者や永住者の配偶者等に対する例外規定について触れましたが、

前記のとおりこの国益適合要件は日本人の配偶者等であっても課されているため、

たとえば申請人に前科前歴がある場合や、

税金の未納・滞納、収入の未申告等の公的義務違反経歴がある場合は、

この国益適合要件を満たさないとして不許可になる可能性があるため油断は禁物です。

 

実際の審査でも、

国民健康保険等の保険料について未納・滞納経歴があることや、

その他納税義務等公的義務の履行状況が良好でない(延納・未申告・継続的な収入低調等含む)ことを理由のひとつとして、

不許可処分がなされる事例が見受けられます。

 

上述のとおり、

当該要件は、文言上も実務上も具体的な意味内容が必ずしも明確ではないため、

決して曖昧なままにせず、

上記ガイドラインをさらに敷衍し、

これまでの在留状況等を総合的・多角的に吟味することが極めて重要なのです。

 

※なお、当該要件については、

その証明を申請者側が課されていないこと等を理由に、

例外的に日本国の利益を害する者に対しては永住許可をしないという、

消極要件ないし阻却要件と解釈すべきとの見解もあります。

(参照:児玉晃一・関聡介・難波満編著『コンメンタール出入国管理及び難民認定法』)

 

しかし、昨今の審査動向を鑑みると、

むしろ積極的に疎明資料を任意提出もしくは追完等することで、

前向きに審査が進むよう働きかける姿勢が、実務の現場では有効であると思料します。

この点について実際に当社では具体的な対策を個別にご提案しておりますので、

着実に永住許可を目指したいという方は、ぜひご相談ください。

 


 

 

ところで、上記【ア】の条件については、

「原則」と前置きされているように、

10年以上・5年以上といったいわゆる居住要件に関しては、

例外(特例)」が設けられています。

 

すなわち、

通常は10年以上日本に在留し続ける必要があるものの、

一定の場合には、もっと短い在留実績でも永住許可されうる!ということです。

 

しかも、

直近(平成29年4月26日)のガイドライン改定で、

なんと最短『1年』!で永住が許可される可能性も出てきました。

 

日本政府はこれを「日本版高度外国人材グリーンカード」と名付け、

世界最速での永住権取得制度を、国内外に発信しています。

 

10年がたったの1年に…!?

これはいったいどういうことなのでしょう。

 

 

この特例部分については、

非常にボリュームがあり要件的にも重要な箇所ですので、

稿を改めて解説していくことにしましょう。

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