【実務】出張申請@仙台入管

  • 2018.02.08 Thursday
  • 21:21

JUGEMテーマ:行政書士

 

2月に入ってもまだ厳しい寒さが続いています。

来週はまた寒波がやってくるそうです。

 

そのような中、東京駅から東北新幹線にのって、

仙台入国管理局に取次申請に行ってきました。

 

 

 

仙台入管は、宮城県,福島県,山形県,岩手県,秋田県,青森県を管轄し,本局及び6出張所で構成されています。

今回訪問した仙台入管本局は、仙台駅から車で7分ほどにある仙台第二法務合同庁舎に所在しています。

すぐ隣には仙台藩四代藩主・伊達綱村公ゆかりの榴岡公園が広がっており、園内に向かう坂道では島崎藤村若き日の詩が出迎えてくれました。

(詩人・島崎藤村は、20代半ばを仙台で暮らし、その文学的感性を磨いたといわれています)

 

 


 

今回仙台入管で取り次いだ2件の申請のうち1件は永住ビザ申請です。

 

入管職員いわく、仙台入管管轄における永住ビザの審査期間の目安はおよそ半年間とのことです。

東京入管管轄でも4〜6ヶ月が相場ですので、さして差はないようです。

 

 

弊社は全国の主要入国管理局で取次実績がありますが、

ここ数年は仙台入管管轄のお客様からご相談・ご依頼いただくことも多くなってきました。

 

ご依頼方法としては、申請書類一式を弊社で作成し、申請自体はお客様ご自身で行うことも可能なのですが、

書類作成に加えて申請も取次資格をもった行政書士が代わりに行うことで主に下記メリットが得られます。

 


 

■入管に出頭する必要がない。

→入管法は、原則として本人出頭主義を採用していますが、行政書士が取り次ぐ場合は本人の出頭が免除されます。

 

■入管と直接やりとりする必要がない。

→入管との申請上のやりとりは原則すべて行政書士を介して行うため、審査上必要がある場合を除き、入管からお客様に直接資料提出指示や通知・連絡等がくることはありません。

 

■入管における窓口対応・審査対応がスムーズになる。

→入管側も行政書士が関与していることがわかるため、一定の信頼をもって審査されるといわれています。

 


 

杜の都といわれる仙台は、東北随一の洗練された都会でありながら、

歴史と文学に彩られた知性あふれる魅力的な街でした。

 

弊社は首都圏に限らず全国対応で出張申請が可能ですので、

遠方の方もお気軽にお問い合わせください。

 

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【閑話】行政書士のサラメシ@品川埠頭

  • 2018.02.01 Thursday
  • 17:57

今回はすこし趣向を変えて、東京入管周辺のグルメ情報をお届けします。

 

ビザ申請のために毎週通っている東京入国管理局は、

品川埠頭がある港区港南に位置しています。

 

品川埠頭は、東京湾のコンテナ埠頭の1つで、1967年に開港した「日本初」のコンテナ埠頭だそうです。

貨物取引量も港内有数とのことで、毎日たくさんのコンテナ船や大型ダンプが行き交っています。

 

その品川埠頭に隣接して2012年10月にオープンしたのが、

今回ご紹介する『品川台場食堂』です。

 

 


品川台場食堂
品川台場食堂
ジャンル:食堂
住所:〒108-0075 東京都港区港南5-11-2(地図
周辺のお店:ぐるなびぐるなび 品川×和食
情報掲載日:2018年2月1日


 

またの名(併設された施設名)『湾岸労働者休憩所』筋肉

名前はガテン系ですが、湾岸関係者以外でも自由に利用できます。

 

昼時にもなれば、サラメシを求めた働くオトナたちが列をなします。

サラメシ=サラリーマンの昼食。NHKの番組名から拝借しました。

 

 

店内は明るくキレイで、メニューも豊富。

お値段は普通。

 

※この写真だとなんだか質素に見えますが、もっとボリューミーなメニューもあります。

 

場所柄、倉庫関係や物流関係の方々が多いですが、

入管からも近いことから、入管職員や行政書士の姿もよく目にします。

 

お昼休みは、職業や肩書きなど関係ありません。

しっかり食べて、午後も皆それぞれがんばるのです。

 

東京入管周辺には、ここ以外にゆっくりと食事ができる飲食店がないため、

我々にとってはありがたい存在です。

 

ちなみにこの場所、レインボーブリッジやお台場が目の前に見える好立地でもあるので、

東京湾岸沿いの花火大会の日には、知る人ぞ知る穴場スポットになっているそうです。

 

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【最新】外国人の起業準備期間ビザ「1年」に延長!?

  • 2018.01.25 Thursday
  • 22:58

外国人が日本で起業し、会社の社長や役員等として活動するためには、

就労制限のない永住者・定住者等の在留資格や高度専門職の在留資格を有していない限り、

原則として『経営・管理』(旧:投資・経営)の在留資格が必要です。

 

 

この『経営・管理』の在留資格を取得するためには、

申請前に事業拠点となる事務所を確保したうえで、一定の要件(500万円以上の出資又は常勤職員2名以上の雇用)をクリアする必要があります基準省令

 

既に日本に在住している方から見れば、

資本さえあれば上記条件をクリアすること自体はさして難しいことではないかもしれません。

 

しかし、来日経験がない方、あるいは短期の観光ビザで数回訪日したことがあるだけで、日本に協力者(パートナー)がいない方にとっては、いくぶん高いハードルであるといえるでしょう。

 

そこで、政府は2015年9月から東京都や愛知県等の一部の自治体に国家戦略特区を設け、上記ハードルを下げることで、外国人起業志願者たちの招致促進を図ることにしました。

具体的には、入国管理局の審査前に、各自治体が事業計画等の確認を行うことで、特例的に起業準備のための「6ヵ月」の在留資格が認められるようになっています。

起業志願者は、この6ヵ月を活用することで、日本にいながら事務所の契約や取引先確保等の様々な準備活動を行うことができるようになるのです。

 

この制度の普及・広報に特に力を入れてきたのが東京都です。

【参考】外国人創業人材受入促進事業(東京都)

 

先般、行政書士会の研修会で東京都の担当者(講師)から制度の利用状況について最新報告を受けたのですが、まだまだ許可実績は多くないものの、有能な起業家へのアピールや呼び込みには一定の成果は見られているようです。

 


 

 

上記のように、これまでも特区限定で規制緩和が図られてきたのですが、

報道によると、政府は「6ヶ月」の在留期間を「1年」に延長し、

さらに、今秋をめどに特区を廃止し、全国展開に切り替える方針を打ち出しました。

【提供元:読売新聞

 

外国人の人材受け入れを拡大し、国際競争力を強化するのが狙いであるとのことですが、

「1年」といえば、他の在留資格を有する中長期在留者のなかでも最もプライマリーかつ標準的な在留期間ともいえるので、準備期間名目でそれだけの猶予を与えるというのは、相当なインセンティブではないかと感じます。

 

★ただ、「経営・管理」の在留資格といえば、2015年4月の入管法改正(名称・制度変更)以後、申請者数が急増し、2016年上半期時点で同在留資格所持者が2万人を突破した一方で、ダミー会社を利用し不正に同在留資格を取得するケースも後が絶たず、犯罪の温床になっているという事実も看過できません。

 

規制緩和により障壁を取り除くことで、真に熱意と能力ある起業家が来てくれるのであればいいのですが、それにより、上記のような事態に拍車をかけてしまうとすれば、何ともやるせない思いがします。

 


 

思い返せば、「投資・経営」から「経営・管理」へと名称を変え、一部要件が緩和されたのも、

日本国内企業において事業の経営・管理活動を行う外国人を広く迎え入れることができるように”というのが、(少なくとも名目上は)その改正目的・制度趣旨だったはずではないですか。

 

3年前に聞いたことがあるフレーズが、今ふたたび霞の彼方で響いているようです。

 

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【Q&A】永住ビザの可否は入管が自由に判断できるの?

  • 2018.01.18 Thursday
  • 20:44

昨年弊社で取次申請を行った永住審査の結果を聞くために、

先日、東京入管2階の永住審査部門でお客様ご本人と待ち合わせる機会がありました。

 

その際、お客様からこんなご質問(疑問)をいただきました。

 

 

「永住ビザの結果は審査官の気分で決まるってウワサで聞いたんですか、

それは本当でしょうか??」

 

“気分”というのはさすがに誇張表現かと思いますが、

お客様は冗談めいた様子でもなく、真剣に尋ねられていました。

 

実際に、こういった質問はよくいただきますし、

法令上も実務上も、決して荒唐無稽なものではないのです。

 

永住ビザの条件については、以前のエントリーでも詳しく解説しましたが、

ここでもう一度、根拠条文(入管法22条2項)の書きぶりを振り返ってみましょう。

 


 

前項の申請(永住許可申請※引用者注)があった場合には、

 法務大臣は、その者が次の各号に適合し、

 かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、

 これを許可することができる

 ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、

 次の各号に適合することを要しない。

 1 素行が善良であること。

 2 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。

 


 

わざわざ赤字でアピールしているので、

言いたいことは何となくお分かりいただけるかと思います。笑

 

そうです。

法務大臣は上記条件がそろっている場合は永住ビザを許可することができるのです。

許可しなければならないわけではないのですね。

こういったタイプの行政行為を裁量行為といい、それができる権利のことを裁量権といいます。

 

 

裁量権とは、行政機関が行政行為をするに際して認められる政策的判断の余地のこといいます。

一言でいえば、申請への可否判断に関する“ふり幅”のようなものです。

※上記赤字部分のように、許可するか否かに関する裁量のことを『効果裁量』といいます。

(ちなみに、裁量行為の逆は、羈束(きそく)行為といいます)

 

さて、裁量権があるからといって、冒頭の質問のように自由に(気分で?)可否を決めることなどできるのでしょうか?

この裁量権という(まるで魔法のような力!)に対して、私たちはどう向き合っていけばいいのでしょうか?

 

永住許可に係る裁量について、われわれ行政書士等実務家必携といわれる入管法解説書(逐条解説や実務六法)では、法務大臣は、その広範な自由裁量権に基づき、外国人をとりまくあらゆる要素を総合的に考慮のうえ、その可否を判断できるとされています。

上記のような基本的な解説書は、実務家であれば誰でも参照しているため、行政書士事務所等のサイトでもその解釈を拠り所として、自由裁量を前提に説明されているものが多いようです。

 

広範な自由裁量権…、なんだかますます魔法がかってきましたね。

このままでは本当に自由に(気分で?)判断されてしまいそうです…。

 

 

★しかし!私たちはここで怖気づいてはなりません。

自信をもって永住許可申請を行うためには、

この、(一見強大な力に思える)裁量権なるものに対し、冷静に分析し、隙あらば切り込んでいく姿勢が必要なのです。

 

 

やや結論を急ぎますが、冒頭の質問に対しては、以下のように答えることにいたします。

 

(たしかに法務大臣には一定の裁量権が認められていますが、)

その判断の“ふり幅”は、じつはそれほど広いわけではないため

当然ながら気分で判断されるものではありませんし、基本条件をクリアしているか慎重に確認し、

一つひとつ丁寧に立証していけば、ちゃんと許可されるようになっています。」

 

 

それでは、なぜ上記にように言えるのでしょうか?

 

この点を考えるに際して、もう一度上述した永住ビザの条件について、

着眼点を少し変えてをみてみましょう。

 


 

法務大臣は、その者が次の各号に適合し、

かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、

これを許可することができる

 


 

今回注目すべきは赤字部分の、いわゆる国益適合要件というものです。

(※当該要件の詳細はこちらをご参照ください)

 

この国益適合要件は、3つある永住ビザの条件のうち、もっとも裁量権が大きいといわれています。

なにせ「日本国の利益に合する」とされているだけで、具体的な条件は決まってないですからね。

 

実際の永住審査に際しても(特に日本人・永住者の配偶者等については、)この条件でひっかかるケースが多いですし、その際の不許可理由の内容もさまざまです。

そのため、いろいろな事実を(制限なく)考慮要素として盛り込むことができる、ともいえそうです。

たとえば、税金に滞納があるから国益に適合しないとか、社会保険に入っていないからダメとか、経歴に疑義があるからダメ、といった具合に。

※このように、要件を充足しているか否かに関する裁量のことを、『要件裁量』といいます。

 

 

それでは、(やや極端な例ですが、)申請書記載の住所に誤記があるからダメとか、パスポートのコピーが不鮮明だからダメとか、字が汚くて読みにくいからダメとか、そんな理由で不許可にすることは許されるのでしょうか?

冒頭の質問のように、本当に自由に(気分で?)判断できるのであれば、それも許されてしまいそうです。

 

 

しかし、そんな恣意的な理由で、人生を左右する永住の可否を決められたらたまりませんよね。

 

この点(永住許可に係る裁量)が争点となった裁判では、上記国益適合要件について、永住許可のガイドラインを満たす以上は、原則として当該要件を満たすといった考え方が示されています(東京高裁平成19年7月17日判決)

 

法務省公表の当該ガイドラインでは、国益適合要件として下記の4点しか列挙されていません。

 


ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。

ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。


 

この点について、弁護士の山脇 康嗣氏は、上記の各要素については「いずれも基本的には事実認定そのものの作業で足り、(政治的判断に基づく裁量が必要となる)事実に対する要件的評価(認定事実の構成要件への当てはめ)は特段不要な性質の事項である」と解説しています。(山脇康嗣『入管法判例分析』122頁(日本加除出版、平成25年))

 

↓上記解説をよりわかりやすくするため、入管における原則的な審査のプロセスについて以下に図示します。

(◆銑には上述のとおり要件裁量・効果裁量が働きますが、,砲聾饗Г箸靴萄枸未陵消呂呂△蠅泙擦鵝2宍プロセスの理解も非常に重要ですので、この点は稿を改めて詳しく解説予定です)

 

 

山脇氏が指摘するとおり、たとえば上記アについては、上陸許可からの日数カウントによって年数として事実認定できますし、ウについても現に許可されている在留期間で即座に認定できる類のものであるため、裁量(要件裁量)の余地は限定的であるといえます。

また、このロジックは、国益適合要件以外の要件(素行善良要件・独立生計要件)にも一定応用可能なものであると考えられます。

 

したがって、このようにみていくと、永住許可に関して法務大臣(入管)が有する判断の”ふれ幅”は、決して無制限に広範なものではなく、ある程度統制されている(されるべき)ものであると理解することができるわけです。

 

 

 

法務大臣の広範な自由裁量権…、実際に入管職員もこの(魔法の)言葉を拠り所として、申請人に対して不許可理由を説明する場面が少なくありません。

そのため、(入管手続きに関していわば素人である)一般の申請人(外国人)たちのなかで、冒頭のようなウワサが広まっても無理はないと思います。

 

しかし、われわれ実務家は、決して自由裁量などという(なかば幻想的な)判断基準に振り回されてはなりませんし、甘んじてはならないものと感じます。

依頼人に安心・納得してもらうために、精緻な法令解釈・論理構成によってその魔法がかった靄を取り除くことこそ、実務家の使命であり、存在意義なのではないでしょうか。

 


 

今回取り上げた「裁量」というものは、入管法令・入管行政においてもっとも難しく、かつ非常に奥が深い重要なポイントであるため、機会があればまた詳しく分析・解説したいと考えております。

 

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【実務】「証する文書」と「明らかにする資料」の違い

  • 2018.01.11 Thursday
  • 14:01

年が明けてから、あっという間に時が流れていきました。

今週から本格的に仕事初めという方も多いと思います。

 

さて、ビザ申請に限ったことではないですが、行政機関が使う言葉(いわゆるお役所言葉)は、わかりづらいものが多いですよね。

最近ではだいぶ改善されてきているようですが、それでも、説明されないと区別がつかない言い回しがあるのも事実です。

今回はその中でも、入管審査に際して使用される下記2つの言葉を取り上げて、それぞれの違いをご説明いたします。

 


 

 

A「証する文書」

B「明らかにする資料」

 

 

ビザ申請をすると、審査途中に入管から「資料提出通知書」が届くことがあります。

※「資料提出通知書」に関する詳しい説明はこちらをご覧ください。

そのなかで、上記ABの言葉が使用されるケースが多くあります。

 

さて、一般的にはどちらも同じようなニュアンスで受け取ることができるのですが、

入管審査上は、どのように区別されているのでしょうか?

 

じつは、以下のように明確な違いがあるのです。

 


 

A「証する文書」とは

→それが第三者的立場で作成されるなど社会通念に照らして客観性を有することが認められると判断できる文書をいい、必ずしも政府関係機関等の公的機関からの証明に限られるものではない。(審査要領)

 

B「明らかにする資料」とは

申請人等が自身で作成した資料や既存の資料でも足りる場合があるという点で「証する文書」とは異なる。(審査要領)

 


 

上記説明からわかるように、証明力の強さ(証明の難易度)としては、Aの方が高いということですね。

この違いを理解しておかないと、入管から文書で通知があったときに適切な対応ができず、対処を誤ると不利益な結果につながることもありえます。

 

わたしたち行政書士は、言葉を用いて公的書類を作成することがメインの仕事ですから、

日頃から、言葉には人一倍敏感になっておきたいと思う次第です。

 

今回取り上げた言葉以外にも、「受理」と「受付」、「証明」と「疎明(そめい)」など、

行政手続きの現場では一般には違いがわかりづらい言葉がたくさん用いられています。

これらについては、稿を改めて解説したいと思います。

 

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【謹賀新年】今年もよろしくお願いします

  • 2018.01.04 Thursday
  • 17:51

 

あけましておめでとうございます。

いつもご愛読いただきありがとうございます。

今年も永住ビザJAPANをよろしくお願いします足跡

 

さて、年明けから年度末までの数ヶ月間は、

進学や就職に伴うビザ申請が相次ぎ、入国管理局が最も混み合うことから、

1年で一番の繁忙期といわれています。

 

申請までの待ち時間や審査期間も長期化することが予想されますので、

余裕をもった早めの手続きをお勧めいたします。

 

永住ビザの申請については、

年明けだからといって何かが大きく変わるわけではないのですが、

年度末になると、永住ビザの条件のひとつである「来日10年」の節目を迎える人が多いことから、

それに先立ち、お問い合わせや相談が増える時期でもあります。

 


 

 

それだけではなく、

この時期は永住ビザ申請の実務面に関しても、押さえておきたいポイントがあります。

 

それは、前年末(もしくは年明け)に勤務先からもらった『源泉徴収票』の取扱いです。

 

ご存知のとおり、源泉徴収票には該当年中の年収総額(支払金額)が記載されています。

年収の額は永住審査(特に独立生計要件)において非常に重要なのですが、

行政機関が発行する住民税課税証明書にこの年収が記載されるのは、原則として翌年の6月以降です。

 

そのため、もし年収アップなどの積極的事由があれば、具体的な金額が記載された住民税課税証明書等を疎明資料として利用することが効果的です。

しかし、上記のとおりこの証明書が発行されるのは年収確定後半年以降となるため、特に、既に永住申請中の場合は、その積極的事由に対する評価を得られないまま審査結果を待つことになってしまいます。

 

そこで、上記タイムラグを解消するために『源泉徴収票』を自主的に追加提出することがあります。

最新(直近)の年収状況を入管へ報告することで、少しでも審査が有利に運ぶよう積極的に働きかけるのです。

 

もっとも、『源泉徴収票』は行政機関発行の住民税課税証明書とは異なり、

(一般的には)会社などの民間企業・団体が発行するものであるため、

公証力という点においては、公的機関発行の証明書に劣るとも考えられます。

 

とはいえ、実際の入管審査実務では生計能力に係る書類として『源泉徴収票』の提出を求めるケースも多いため、

永住審査においても上述した対応は一定効果的であるといえるでしょう。

 


 

新年は、何か新しいことにチャレンジしたいという方も多いと思います。

『今年こそは永住ビザを!』とお考えであれば、ぜひ一度ご相談ください。

(熱が冷めないうちに…)

 

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【募集】猫を撮ろう!行政書士の日フォトコンテスト

  • 2017.12.27 Wednesday
  • 10:30

 

クリスマスも終わり、もうすぐ大晦日・お正月ですね。

時間の流れの早さを感じます。

 

さて、以前ユキマサくんの投稿でもご紹介したとおり、

2月22日(猫の日)は『行政書士の日』でもあります。

 

このように、猫と深い縁がある行政書士会では、

行政書士の日に向けていろいろな取り組みをしています。

 

なかでも、東京都行政書士会千代田支部では、

毎年『猫を撮ろう!行政書士の日フォトコンテスト』というユニークな企画をしています。

 

みなさんの愛猫の写真を募集し、投票により優秀賞を決めるという企画のようで、

今年は5回目とのことです。

 

今年も既にたくさんの応募がきています。

癒されますよ猫

→詳細はこちら

 

 

締め切りは12月31日まで!

結果発表は2月22日です。

 

会員(行政書士)に限らず、どなたでも応募できるようですので、

みなさんの愛猫ちゃんも、参戦してみてはいかがでしょうか?

 

→応募はこちらから

 

 

↑写真は行政書士松本の愛猫:小梅(こうめ)

 

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【報道】「不正入国」偽装結婚による逮捕

  • 2017.12.20 Wednesday
  • 15:23

 

偽装結婚により不正に入国したとして、

韓国人の女らが警視庁に逮捕されたとの報道がありました。

 

女(43)らは、2017年4月に日本人の男(65)と結婚しているように装ってビザ申請を行い、

在留資格(日本人の配偶者等)の許可を不正に受けた疑いがもたれています。

 

報道(FNN)は次のように伝えています。

「2人は偽装結婚が発覚しないよう、互いの家族をそれぞれの国に招待し、

家族写真を撮るなど偽装工作をしていた。」

「入管難民法は2016年、結婚の実態がないのに在留資格を申請しただけでも罪に問われるよう改正され、

その規定が適用されるのは、今回が初めて。」

 

 

上記でいうところの入管法改正は直近の2016年11月改正を指します。

同改正(2017年1月1日施行)では、『介護』ビザの新設に加え、

偽装滞在者対策の強化が図られました。

 

具体的な改定点は下記2点です。

 

・偽装滞在者に係る罰則の整備

・在留資格取消制度の強化

 

上記のうち、今回の報道で取り上げられているのは前者(罰則)です。

改正入管法では次のように規定されています(赤字・太字引用者)

 


第九章 罰則
第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。
一 第三条の規定に違反して本邦に入つた者
二 入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
二の二 偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、又は第四章第二節の規定による許可を受けた者

(以下省略)


 

今回の改正で上記太字の「二の二」号が新たに加わったことで、

偽装結婚等による虚偽申請によりビザを取得した者は罰則の対象になりました。

 

★ここで注意すべきなのは、この規定はもちろん偽装結婚に限ったことではありませんし、

上陸許可(在留資格認定証明書交付申請)の場面だけではないという点です。

 

前掲の規定にあるように「第四章第二節の規定による許可」、

具体的には下記許可もすべて対象に含まれるのです。

 

・在留資格の変更許可を受けた者
・在留期間の更新許可を受けた者
永住許可を受けた者 等

 

さらに、

営利目的でこのような行為を行うことを容易にした者(つまり手助けをした者)については、

通常の幇助犯処罰の刑(正犯の法定刑の半分)よりも重い3年以下の懲役又は300万円以下の罰金のいずれか又は両方を科すものとされています(入管法第七十四条の六)

 

虚偽申請は、れっきとした“犯罪”ということです。

そのため、当然のことながら、真実に基づいた情報を正しく申告し、

公正な書類により証明していくことが何よりも大切です。

 

今回の逮捕は、残念ながら氷山の一角のように思えてなりません。

 

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【最新】在留審査処理期間(日数)が公表されました

  • 2017.12.13 Wednesday
  • 13:59

 

ビザ申請をしてから、許可されるまでの期間を、処理期間(または審査期間)といいます。

 

これまでも、法務省HP等で各手続きについて「標準処理期間」が公表されていましたが、

法務省入国管理局は、今年度(平成29年度)より、全国の地方入国管理局における在留審査の処理期間の平均日数を公表することとしました。

 

→→詳細はこちら

 

一部のビザを除き、四半期ごとに公表することとしていますが、

さっそく最新の二期分(第1四半期、第2四半期)について情報開示されています。

 

最新(第2四半期)の統計によると、

もっとも審査に時間を要しているのは『経営・管理』の在留資格認定証明書交付申請の「88.8」日です。

つまり、平均約3ヶ月間も審査に時間を要していることになります。

 

特に近年、同在留資格の申請が急増しており、なかには在留期間中途で不法就労に陥るケースも発生していることから、

審査がより慎重化していることが、この長期化につながっているものと思われます。

 

もっとも、この統計は全国の平均ですので、首都圏や大都市圏の管轄官署では、

平均以上の処理期間が常態化している印象を受けます。

 

いずれにせよ、今後定期的にこのような情報が公表されることにより、

申請人はもちろんのこと、われわれも事前に審査スパンを予測し、

最適なスケジュールをご提案できるようになるため、有益な情報提供であることに違いはないでしょう。

 

なお、残念ながら『永住者』は今回の公表の対象に含まれておりませんが、

永住許可申請(22条)は、一般的な在留資格変更許可申請(20条)の特則とされているため、

例外として取り扱われていると考えられます。

 

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【実務】「資料提出通知書」と対応策

  • 2017.12.08 Friday
  • 12:14

 

永住ビザ申請に限らず、ビザ変更や更新手続き等にも共通する審査実務として、

申請後しばらくすると、「資料提出通知書」という書類が入管から届くことがあります。

 

「追加資料」や「追完(ついかん)」と呼ばれるものなのですが、

入国審査官が、審査(事実の調査)のために必要があるときに、

追加の審査資料として、申請人や関係者(配偶者や勤務先等)に対して提出を求めるものです。

 

その内容は、在職・収入関係書類や税金・保険料などの公的義務履行状況を確認する書類、

その他身分に係わる書類など、状況に応じて様々なのですが、

対応策として大切なのは、入管がなぜこのような追加指示を出したのか、その意図を推察することです。

 

意図が正確に理解できないまま、言われるがままに対応してしまうと、

認識不足あるいは事実誤認等により、不利益な結果につながることもあります。

もちろん、求めらたことに対して率直に、事実に基づいた申告をすることは重要です。

しかし、しっかりと入管の意図を踏まえたうえで、先回りした最善策をとることで、

審査官の思惑に沿った形で、審査を有利に促進させることも十分に可能です。

 

当たり前ですが、審査官は何もイジワルに追加指示を出しているわけではありません。

入管内部基準(審査要領)でも、審査上確認が必要な場合は、

申請人になるべく追加対応(反証)の機会を与えるよう定められています。

そのため、「資料提出通知書」はチャンス(好意的な働きかけ)と捉え、

前向きに協力する姿勢が、良い結果につなげる近道なのです。

(とはいえ、我々もこの通知書がくると、正直ドキッとします…^^;)

 

 

特に、永住ビザ申請にあたっては、

来日後から現在まで、これまでの入国在留歴をすべてチェックされるため、

ビザ変更や更新等と比べて、調査・確認事項も多岐にわたり、また内容も詳細なものとなります。

 

そのため、入管には上記のような調査権限が与えられているわけなのですが、

この手続きの根拠となる入管法には、

上記資料(文書)の提出のほか、出頭を求めたり、質問をしたり、

また、公務所(役所)や公私の団体(会社など)に照会して必要な事項の報告を求めることができる

とされています(第59条の2)。

 

特に後段は実務上非常に重要です。

公務所なら、たとえば警察署等に犯罪歴の照会を求めたり、

税務署や区役所等に税金の滞納歴や健康保険料の納付状態を確認することが考えられます。

公私の団体であれば、勤務先や学校、その他関係先が挙げられるでしょう。

 

したがって、慎重かつ厳正な調査が行われることを見越したうえで、

もし不利となりうるような事情があるとすれば、決して隠すことなく、

申請の時点で正直に申告したうえで、合理的・説得的なフォローをする姿勢が大切です。

 

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