【最新】2019年4月から新在留資格が創設される見通しです

  • 2018.05.31 Thursday
  • 17:12

日本市場における労働力不足がさけばれる中、外国人の労働力を確保・定着化させようという動きが大きくなってきています。

 

報道によると、政府は23日、技能実習を終えた実習生など一定の技能を持つ外国人を対象に、国内での就労を認める在留資格を新たに創設する方針を正式に示しました。

(出典:日本経済新聞

 

 

これまでは、(入管法上)専門的な知識や技術等を要しないとされる、いわゆる単純就労(現業)と呼ばれる現場業務については、それに従事することを目的とした中長期滞在ビザは用意されていませんでした。

しかし、新たなビザが創設されることにより、現業であっても既存の就労資格と同様に中長期的な滞在が可能となるため、労働力の確保・定着化につながることが期待されています。

 


 

一方、今後急激な増加が見込まれる外国人労働者の管理体制の強化に向けて、法務省は、厚生労働省や市区町村と連携して雇用や婚姻などの状況を一元的に把握するための新たな対策案をまとめました。

(出典:NHK NWES WEB

 

これまでも、外国人労働者を雇用した企業には厚生労働大臣(ハローワーク)への届出義務が課されており、違反者には30万円以下の罰金も規定されています(雇用対策法28条1項、40条1項2号)

 

しかし、外国人の在留管理全般は法務省(入国管理局)、雇用管理は厚生労働省、住民登録や国民健康保険は市区町村、というように管轄が分かれていたため、一元管理ができる体制ではありませんでした。

 

そこで、今後はそれぞれの機関の相互連携を更に強化し、違反状態が発覚した場合はすみやかに対処・改善できるよう、調整が進められているというわけです。

 


 

 

★この管理体制強化対策の対象者は、永住者も例外ではなく、報道によると、永住許可後にも資格を取り消すことができる新たな仕組みを設ける方向で検討が進められているとのことです。

(出典:NHK NWES WEB

 

具体的なところは明らかではありませんが、おそらく日本人の配偶者等の身分で永住ビザを取得後、(永住許可に際して前提条件となっていた)実体を伴った婚姻生活が維持継続されていない場合や、早々に離婚した場合。

その他高度専門職等の緩和要件で永住許可後、契約機関で稼働実体が長期間確認できない場合や、許可時の見込みに反して早期に退職した場合等が取消しの対象になるのではないかと推測しているところです。

 


 

国際慣習法上、外国人の入国・在留の許否は当該国家の自由裁量により決定することができると解されています。

すなわち、どのような外国人を受け入れ、どのような外国人を排斥していくかは、基本的にはその国が自由に決めることができるのです。

 

したがって、上記のような在留管理の一元化・強化が行われ、場合によっては永住ビザでも取り消すことができるとすること自体は、何ら問題でもありませんし、むしろ主権国家として当然な姿ともいえます。

 

大切なのは、そういった時代の変化に即応し、不測の不利益を被ることがないよう、正しい情報のもと留意と対策を続けていくことではないでしょうか。

 

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